5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

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ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

Terms

はたLuck®︎ ユーザー利用規約

はたLuck®︎ ユーザー利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)には、はたLuck(以下、「本サービス」といいます。)の提供条件及び株式会社HataLuck and Person(以下、「当社」といいます。)とご利用ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスを利用するユーザーは、本サービスの利用に際しては、本利用規約が利用時から有効に適用されることにつき同意した上で、本利用規約に従って、本サービスをご利用ください。
第1条(適用)
①本利用規約は、当社が提供する本サービスの利用に関連して、当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
②本利用規約の内容と、本利用規約外における説明等が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されるものとします。
第2条(用語の定義)
①「法人ユーザー」とは、本サービスの申し込みを行って、当社が提供する本サービスを利用する法人その他の団体を意味します。
②「本サービス」とは、当社が法人ユーザー及びユーザーに提供するはたLuckという名称のサービス、またそこに含まれる関連サービス・機能(理由の如何を問わずサービス・機能の名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービス・機能を含みます。)を意味します。
③「企業スペース」とは、法人ユーザーが当社と利用契約を締結することにより、はたLuck上に開設された当該法人ユーザー専用のスペースを意味します。
④「管理者」とは、法人ユーザーを代表・代理するユーザーであって、利用契約を締結又は解約する権限を有する者を意味します。
⑤「ユーザー」とは、本サービスを利用することができる者を意味します。
⑥「ID」とは、法人ユーザー及びユーザーの識別及び本サービスの利用のために必要となる複数の文字の組み合わせを意味します。
⑦「パスワード」とは、IDと一致するユーザーであることを確認する手段であり、秘密保護のために法人ユーザー又はユーザー自身が定めた複数の文字の組み合わせを意味します。
⑧「決済」とは、法人ユーザーが本サービスを利用するために利用料金を当社に支払うことを意味します。
第3条(本利用規約の変更)
①当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本利用規約を随時変更できるものとします。本利用規約が変更された後の本契約は、変更後の本利用規約が適用されるものとします。
1.本利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
2.本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本利用規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
②当社は、本利用規約の変更を行う場合は、変更後の本利用規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本利用規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービスの提供画面上又はウェブサイト上への表示、その他当社所定の方法によりユーザーに周知するものとします。
③前2項の規定にかかわらず、前項の本利用規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本利用規約の変更に同意したものとします。
第4条(利用契約の締結)
①本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する者(以下、「利用希望者」といいます。)が本利用規約の内容に同意し当社所定の方法により申込みをし、かつ、当社がこの申込みに対して承諾することによって締結され、ユーザーは本利用規約に従って本サービスを利用することができます。なお、当社が申込みを承諾した日を利用契約の成立日とみなします。
②当社は、前項の申込みを受け、本サービスの利用を承諾した場合、その旨をユーザーに対し通知することとします。ただし、当社は次の各号に該当する申込みに関しては承諾をせず、又は事後に利用契約を解約することができます。
1.利用希望者が本利用規約に基づいて過去に法人ユーザー資格を喪失したことがあるとき(ただし、当社からユーザーの再利用承諾を得た場合を除きます。)
2.虚偽情報が記載され、又は当社が求める内容が記載されていないとき
3.違法、不法行為など不正な目的により本サービスを利用しようとするとき
4.利用希望者が第15条に定める処分を受けたことがあるとき
5.利用希望者が関連法令又は本利用規約に違反して申込みを行ったとき
6.利用希望者が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、又は補助人の同意等を得ていないとき 7.その他、承諾が適当でないと当社が認めるとき
③当社は、技術上又は業務上の理由により本サービスの提供に支障がある等の場合には、承諾を留保することができるものとします。
第5条(企業スペース)
①ユーザーが、第4条に基づき、本サービスの利用を開始した後、企業スペースの管理者又は管理者が指定するユーザーが承認した場合、当該企業スペースに参加することができます。また、ユーザーが退職した場合など、当該企業スペースの管理者又は管理者が指定するユーザーの判断により当該スペースから抹消されることがあります。
②企業スペースへの参加可否及び抹消は、当該企業スペースの管理者又は管理者が指定するユーザーが判断するものとし、当社は一切関与しません。そのため、その判断に起因して、法人ユーザー及びユーザー又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第6条(ユーザー情報の変更)
①ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、当社が定める方法により、速やかに変更後の内容に更新を行い又は当社に対してその変更の内容を遅滞なく通知する必要があります。変更事項によっては、当社は、当該変更事項を証明する資料の提出をユーザーに求めることができます。
②ユーザーが前項の変更事項を更新しなかったことに起因して、法人ユーザー及びユーザー又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
③当社は、ユーザーがID・パスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されている場合には、当該ユーザー本人が本サービスを利用しているものとみなします。
第7条(個人情報の取り扱い)
①ユーザーは、当社が別途定める「はたLuck 個人情報の取り扱いに関する同意事項」に同意し、自己の個人情報を当社に提供するものとします。当社は、ユーザーから提供された個人情報を当社の「はたLuck 個人情報の取り扱いに関する同意事項」に従って適切に管理することとします。
②当社は、ユーザーから提供された個人情報を、前項に従い、参加企業スペースあるいは参加を希望する企業スペースの法人ユーザーに対して提供します。また、当該企業スペースの参加を抹消された後も、円滑な運営を目的として当該企業スペース上にユーザーから提供された個人情報が履歴として残ることとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾することとします。
③個人情報の保護及び使用については、関連法令が適用されます。
④当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令に従い、ユーザーが提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用又は公開することができるものとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾することとします。
第8条(ID及びパスワード管理に関する義務)
①ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関する法人ユーザー及びユーザーのID・パスワードを厳格に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、名義変更、担保提供その他一切の処分をしてはならないものとします。
②当社は、ユーザーがID・パスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されている場合には、当該ユーザー本人が本サービスを利用しているものとみなします。
③ユーザーによるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって法人ユーザー及びユーザー、又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第9条(通知)
当社が法人ユーザーに対して通知を行う場合、本利用規約に別段の定めがない限り、本サービスの提供画面又はウェブサイト上に掲示することとし、当該内容を掲示することによって通知を完了するものとします。
第10条 (禁止事項及び法人ユーザーの義務)
①ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当すると当社が認める行為をしてはなりません。
1.ユーザー登録申込み又は登録情報の変更の際に虚偽の内容を登録する行為
2.他人名義又は他社若しくは他の団体等の商号・商標・その他の標章(類似するものを含みます。)を使用する行為 3.本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
4.本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
5.BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、その他本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれがある行為
6.当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
7.本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブル等の解析を試みる行為 8.本サービスを模倣、複製、変更、ホスト、ストリーム、サブライセンス、又は再販する行為
9.本サービスのユーザー以外への頒布、貸与、第三者への送信、リース、担保設定等
10.当社の許諾を得ずに派生又は関連サービスを作成し又は配布する行為
11.本サービスに関連して、何らかのデータマイニング又は類似のデータ収集方法、及びデータ抽出方法を使用する行為
12.法令に違反する、又は犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為
13.当社又は本サービスの他の利用者、又は第三者になりすます行為
14.当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
15.当社又は第三者の名誉を毀損し又は業務を妨害する行為
16.当社の事前の書面又は電子メールによる同意を得ずに営利目的で本サービスを利用する行為
17.本サービスの他の法人ユーザー又はユーザーの情報、利用履歴等を不正に収集、開示又は提供する行為
18.わいせつな表現、残虐な表現、差別的表現等の不適切な書込み、風説の流布、その他公序良俗に反する行為
19.反社会的勢力等への利益供与その他の協力や関係を有する行為
20.当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
21.その他不法又は不当と認められる行為
②ユーザーは、関連法令、本利用規約を遵守するものとし、その他当社の業務を妨害する行為をしてはなりません。
③ユーザーが第1項各号のいずれかに違反した場合、当社は、当該ユーザーに対し、利用の一部又は全部の使用停止、禁止等必要な措置を講ずることができます。
④ユーザーが第1項の各号のいずれかに違反したことに起因して、第三者に損害が生じた場合又は第三者と紛争が生じた場合、ユーザーが自らの責任と費用負担によりこれを解決するものとします。かかる紛争によって当社が損害を被った場合、ユーザーは当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
第11条(本サービスの提供条件)
①当社は、本サービスを1日24時間提供することを原則としますが、本サービスの提供時間に関して何ら保証するものではありません。
②当社は、次の場合に、合理的な範囲で本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
1.コンピューター等情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信切断又は運営上の相当な理由がある場合
2.定期点検の場合
3.地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力又はその他の非常事態が発生した場合
③当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、7日前までにユーザーに通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない理由がある場合は、事後に通知するものとします。
④当社は、第2項に基づく本サービスの提供の中断によって生じた法人ユーザー、ユーザー又は第三者の損害について責任を負いません。
第12条(本サービスの内容の変更など)
当社は、当社が必要と判断する場合、また運営上、技術上の必要に応じて、本サービスの全部又は一部を変更し、またその提供を中断することができるものとし、この場合、当社は、第9条の方法により、ユーザーに1ヶ月前までに通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない相当の理由がある場合には、事後に通知するものとします。
第13条(本サービスの廃止)
①当社は、本サービスの全部又は一部を廃止できるものとします。これに起因して法人ユーザー、ユーザー、又は第三者に発生した損害について、当社は一切の損害賠償責任を負いません。
②本サービスの全部又は一部を廃止する場合、廃止日の3ヶ月以上前に法人ユーザー、ユーザーに対して通知します。ただし、天災地変などのやむを得ない事由がある場合には、この限りではありません。
第14条(データの取扱い)
①当社は、ユーザーが入力、保存した情報(以下、「保存データ」といいます。)について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めますが、当社はデータを保存する義務を負いません。ユーザーは、保存データのうち、必要な情報は自己の責任で保存、バックアップしておくものとします。
②当社は、ユーザーの承諾なしに、サーバーの故障、停止時の復旧の便宜、データ送受信の障害防止等のために、保存データを任意にバックアップ等の複製をすることができるものとします。
③当社は、利用契約終了後も、当社が別途定める方法により保存データを保存することができるものとします。当社は、利用契約の終了後は、保存データについて、その保管、削除、複製等に関して法人ユーザー、ユーザー又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
④当社は、次の各号の場合を除き、保存データにアクセスできないものとします。
1.本サービスの円滑な運営のため
2.本サービスの運営上の問題を事前に防止し又は事後に解決するため
3.データ分析、利用促進コンサルティングサービスを実施するため
4.本サービスの品質や満足度向上を図るため
⑤当社は、ユーザーの同意なしに保存データを第三者に開示しないものとします。ただし、法令による要請、裁判所その他の公的機関の命令等がある場合においては、ユーザーの同意なしに全部又は一部の保存データを開示できるものとします。
⑥ユーザーは、保存データを適切に管理する義務を負います。当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当該の情報が第三者に流出する等により法人ユーザー、ユーザー又は第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません
第15条(利用制限等)
①当社は、ユーザーが本利用規約に違反した場合、当該ユーザーに対し、一時利用停止、登録の削除、利用契約の解約その他の当社が必要と認める処分を行うことができるものとし、これにより法人ユーザー、ユーザー又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 ②当社がユーザーに対して登録の削除、利用契約の解約等を行う場合、ユーザーの保存データ、特典、その他ユーザーが当社に対して有する一切の権利は消滅し、当社はこれについて一切の責任を負いません。
第16条(解約)
①ユーザーは、当社所定の方法により、利用契約を解約する旨の申入れをすることができます。
②ユーザーが第1項の規定に基づき利用契約を解約する場合、ユーザーは、必要な場合には、利用契約解約前に自ら必要なデータをバックアップ等の対応を行うものとします。ユーザーがバックアップ等を行わないことに起因して生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
③当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、直ちに利用契約を解約することができます。
1.ユーザーが本サービスを違法又は不当な目的のために使用し、又は違法な情報等を流通させた場合
2.ユーザー又は当社が関連法令又は本利用規約に違反した場合、又はこれらに違反するおそれがあると合理的に認められる場合
第17条(反社会的勢力の排除)
①ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと及び下記の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1.反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2.反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
4.反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5.役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
②ユーザーは、自ら又は第三者を利用して下記の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1.暴力的な要求行為
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3.取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
4.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
5.その他上記各号に準ずる行為
③ユーザーは、相手方が前二項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
④当社は、ユーザーが、第1項又は第2項のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、ユーザーの本サービスの利用申し込みの拒否、利用停止及び、本サービスへの登録の取消しをすることができるものとします。
⑤前項の場合、当社はユーザーに対し当社の被った損害の賠償を請求できるものとし、ユーザーは解約により生じる損害について当社に対し一切の請求を行うことができないものとします。
第18条(免責事項)
①当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
②当社は、故意又は重過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが本サービスに送信した情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して法人ユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。
③当社は、ユーザーの責に帰すべき事由により生じた本サービスの利用の障害等について、一切の責任を負いません。
④当社は、本利用規約上に明示している事由に加え、次の各号に掲げる事由によりユーザー及び第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何に関わらず、一切の責任を負いません。 1.善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、コンピューターウイルスの侵入、通信経路上での傍受による損害
2.電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合等により発生した損害
3.ユーザーが利用するインターネット接続サービスの不具合などに起因する接続環境の障害
4.ユーザーが使用するスマートフォンやタブレットなどの情報端末のハードウェア又はソフトウェアの品質不良、スペック不足により正常に利用ができない損害
⑤当社は、ユーザーが他の法人ユーザー又はユーザー若しくは第三者との間において、本サービスの利用に起因し、又は関連して生じた取引、連絡、紛争などにつき、当該紛争等が当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとし、ユーザーは自己の責任及び費用で当該紛争等を解決するものとします。
⑥当社は、提携サービスの利用に起因し、又は関連して生じた取引、連絡、紛争、及び損害等(以下、「提携サービスの損害等」といいます。)につき、当該提携サービスの損害等が当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き一切の責任を負わないものとし、ユーザーは自己の責任及び費用で当該提携サービスの損害等を解決するものとします。
⑦当社は、故意又は重過失による場合を除き、消費者契約法の適用その他の理由により、本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定に関わらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により実際に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、賠償額は1万円を上限とします。
第19条(損害賠償)
①ユーザーの責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、ユーザーは、当社に対し、弁護士費用相当額を含む損害を賠償しなければなりません。
②本サービスの利用に起因し、又は関連して生じた取引、連絡、紛争などに関連して、当社が第三者等への賠償その他の損害(弁護士費用を含みますが、これに限らないものとします。)を被った場合、ユーザーは、当社に対し、かかる損害の全額を賠償するものとします。ただし、当該紛争等が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。
第20条(権利の帰属)
①本サービスに関する著作権その他知的財産権は、すべて当社又は当社が承諾した第三者に帰属するものとします。
②当社は、ユーザーに対し、本利用規約に基づいて本サービスを利用できる権利のみを付与するものとし、本利用規約のいかなる定めも、当社又は当社にライセンスを許諾している者によるユーザーに対する知的財産権の譲渡や使用許諾を意味するものではありません。
第21条(同意事項)
①ユーザーは、当社に対し、本利用規約及び以下の各号に関して、同意した上で利用することとします。
1.本サービスをご利用するにあたり、必要なインターネット回線、スマートフォンやタブレットなどの端末はユーザー自身で用意いただくこと、またサービスの利用に際して発生する通信費などの費用はユーザーの負担となること。
2.使用する端末のOSのバージョンアップ又はアップデート、アプリのインストール、バージョンアップ又はアップデートはユーザー自身の責任において実施すること。
3.ユーザーが利用可能なデータに管理者がアクセス、監視、使用、又は公開できること。
4.ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかの場合、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていること。
第22条(譲渡・担保設定等の禁止)
①ユーザーは、本サービスに関するいかなる権利、義務又は利用契約上の地位についても、第三者に譲渡、貸与、リース、質権、担保設定、承継その他の処分のいずれも行うことはできません。
②当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、本利用規約及び利用契約上の地位、本利用規約及び利用契約に基づく権利や義務、並びに法人ユーザー及びユーザーの保存データその他の情報を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第23条(委託)
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を、第三者に委託することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれを承諾するものとします。
第24条(準拠法及び裁判管轄)
①本利用規約及び利用契約の解釈及び履行に関しては、日本国の法令を準拠法とします。
②法人ユーザー又はユーザーと当社との間の本利用規約及び利用契約に関連するすべての紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条(その他)
本利用規約の条項が裁判所又は管轄行政庁等(以下、「裁判所等」といいます。)によって無効又は執行不能であると宣言された場合、本利用規約は当該裁判所等の法的要件に合致するように、自動的に修正されるものとします。ただし、修正が不可能な場合は、当該条項を削除するものとし、これにより本利用規約で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、本利用規約の残存規定は完全な効力を維持するものとします。
2020年9月1日制定
2022年4月1日改定
2023年1月5日改定

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