モール向けはたLuck利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）には、はたLuck（以下、「本サービス」といいます。）の提供条件及び株式会社HataLuck and Person（以下、「当社」といいます。）と本サービスを利用するモール運営者様（以下、「法人ユーザー」といい、第2条に定義します。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスを利用する法人ユーザーは、本サービスの利用に際しては、本利用規約が利用時から有効に適用されることにつき同意した上で、本利用規約に従って、本サービスをご利用ください。

第1条 （適用）

① 本利用規約は、当社が提供する本サービスの利用に関連して、当社と法人ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。

② 本利用規約の内容と、本利用規約外における説明等が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されるものとします。

③ 本サービスのうち、一部のサービスや機能では利用規約を別途定める場合があります。その際、各サービスや機能の利用規約において本利用規約の一部の適用を排除、又は本利用規約と異なる事項を定めている場合は各サービスの利用規約の条項が本利用規約に優先して適用されるものとします。

④ 当社は、法人ユーザーに対して本サービスを提供します。法人ユーザーは、自ら及び自らの管理下において、テナント及びその従業員に対してサービスを利用させることができます。

⑤ ユーザーに対しては、別途定める「はたLuckユーザー利用規約」が適用されます。

第2条 （用語の定義）

①「ユーザー」とは、本サービスを利用することができる者を意味します。

②「法人ユーザー」とは、本サービスの申し込みを行って、当社が提供する本サービスを利用する法人その他の団体を意味します。

③「本サービス」とは、当社がユーザーに提供するはたLuckという名称のサービス、またそこに含まれる関連サービス・機能（理由の如何を問わずサービス・機能の名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービス・機能を含みます。）を意味します。

④「企業スペース」とは、法人ユーザーが当社と利用契約を締結することにより、はたLuck上に開設された当該法人ユーザー専用のスペースを意味します。

⑤「管理者」とは、法人ユーザーを代表・代理するユーザーであって、利用契約を締結又は解約する権限を有する者を意味します。

⑥「テナント」とは、法人ユーザーが運営する施設に出店している店舗及びその運営者を意味します。

⑦「ID」とは、法人ユーザー及びユーザーの識別及び本サービスの利用のために必要となる複数の文字の組み合わせを意味します。

⑧「パスワード」とは、IDと一致するユーザーであることを確認する手段であり、秘密保護のために法人ユーザー又はユーザー自身が定めた複数の文字の組み合わせを意味します。

⑨「決済」とは、法人ユーザーが本サービスを利用するために利用料金を当社に支払うことを意味します。

第3条 （当社とテナントとの関係）

① 当社は、法人ユーザーとの間で利用契約を締結するものとし、当社とテナントの間に契約関係は発生しません。本サービスの利用に起因し、法人ユーザーとテナントとの間に生じた紛争等などについて、当社は一切の責任を負わないものとし、法人ユーザーは自己の責任及び費用で当該紛争等を解決するものとします。

② 当社は、テナントに対し、法人ユーザーとの間で締結した契約内容に関わらず、独自に本サービスの利用契約を締結できるものとします。

③ 当社が前項の定めに従い、テナントとの間で本サービスの利用契約を締結した場合でも、本利用契約による企業スペースを利用している場合、本利用規約が適用されます。

第4条 （本利用規約の変更）

① 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本利用規約を随時変更できるものとします。本利用規約が変更された後の本契約は、変更後の本利用規約が適用されるものとします。

1.本利用規約の変更が、法人ユーザーの一般の利益に適合するとき

2.本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本利用規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

② 当社は、本利用規約の変更を行う場合は、変更後の本利用規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本利用規約の内容及び効力発生時期を法人ユーザーに通知、本サービスのウェブサイト上への表示、その他当社所定の方法により法人ユーザーに周知するものとします。

③ 前2項の規定にかかわらず、前項の本利用規約の変更の周知後に法人ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に法人ユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該法人ユーザーは本利用規約の変更に同意したものとします。

第5条 （利用契約の締結）

① 本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）の管理者が本利用規約の内容に同意し当社所定の書面により申込みをし、かつ、当社がこの申込みに対して承諾することによって締結されます。なお、当社が申込みを承諾した日を利用契約の成立日とみなします。

② 当社は、前項の申込みを受け、本サービスの利用を承諾した場合、その旨を利用希望者に対し通知することとします。ただし、当社は次の各号に該当する申込みに関しては承諾をせず、又は事後に利用契約を解約することができます。

1.利用希望者が本利用規約に基づいて過去に法人ユーザー資格を喪失したことがあるとき（ただし、当社からユーザーの再登録承諾を得た場合を除きます。）

2.虚偽情報が記載され、又は当社が求める内容が記載されていないとき

3.違法、不法行為など不正な目的により本サービスを利用しようとするとき

4.利用希望者が第16条に定める処分を受けたことがあるとき

5.利用希望者が関連法令又は本利用規約に違反して申込みを行ったとき

6.その他、承諾が適当でないと当社が認めるとき

③ 当社は、技術上又は業務上の理由により本サービスの提供に支障がある等の場合には、承諾を留保することができるものとします。

④ 当社が、利用希望者に対し、法人ユーザー登録が完了した旨を通知した時、本サービスの利用契約が法人ユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本利用規約に従い本サービスを利用することができます。

第6条 （法人ユーザー情報の変更）

① 法人ユーザーの管理者は、登録情報に変更が生じた場合、管理画面を通じて、速やかに変更後の内容に更新を行い又は当社に対してその変更の内容を通知する必要があります。変更事項によっては、当社は、当該変更事項を証明する資料の提出を法人ユーザーに求めることができます。

② 法人ユーザーの管理者は、テナントに関する情報についても、前項に準じて管理及び正確な情報への変更等を行う責任を負うものとします。

③ 法人ユーザーが変更事項を更新しなかったことに起因して、法人ユーザー及びテナントユーザー、ユーザー又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第7条 （個人情報保護義務）

① 当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令に従い、ユーザーの個人情報を保護するものとします。

② 法人ユーザーは、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令に従い、ユーザーの個人情報等を管理、保護しなければなりません。

③ 当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令に従い、法人ユーザーから提供を受けた情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用又は公開することができるものとします。

④ 当社は、ユーザーから直接取得する個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令に加え、別途定める規定に基づいて保護するものとします。

第8条 （ID及びパスワード管理に関する義務）

① 法人ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーのID・パスワードを厳格に管理及び保管するものとし、これを第三者（テナント及びそのユーザーを除きます。）に利用させ、又は譲渡、貸与、名義変更、担保提供その他一切の処分をしてはならないものとします。

② 当社は、ユーザーがID・パスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されている場合には、当該ユーザー本人が本サービスを利用しているものとみなします。

③ 法人ユーザー又はユーザーによるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によってユーザー及び第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第9条 （通知）

① 当社がユーザーに対して通知を行う場合、本利用規約に別段の定めがない限り、法人ユーザーの管理者の電子メールアドレスに電子メールを送信、又は書面を送付するものとします。

② 法人ユーザーの管理者は、当社が通知した事項をテナント及びユーザーに通知するものとします。当社が法人ユーザーの管理者に通知を行った場合、テナント及びユーザーに対して通知が行われたものとみなします。

③ ユーザー全体に対する通知の場合、当社は本サービスの提供画面上若しくは当社が運営するウェブサイト上の適宜の場所に当該内容を掲示することによって前項の通知を完了するものとします。

第10条 （禁止事項及びユーザーの義務）

① 法人ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又はテナント若しくはユーザーをして、次の各号のいずれかに該当すると当社が認める行為をしてはなりません。

1.ユーザー登録申込み又は登録情報の変更の際に虚偽の内容を登録する行為

2.他人名義又は他社若しくは他の団体等の商号・商標・その他の標章（類似するものを含みます。）を使用する行為

3.本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為

4.本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

5.BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、その他本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれがある行為

6.当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

7.本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブル等の解析を試みる行為

8.本サービスを模倣、複製、変更、ホスト、ストリーム、サブライセンス、又は再販する行為

9.本サービスのユーザー以外への頒布、貸与、第三者への送信、リース、担保設定等

10.当社の許諾を得ずに派生又は関連サービスを作成し又は配布する行為

11.本サービスに関連して、何らかのデータマイニング又は類似のデータ収集方法、及びデータ抽出方法を使用する行為

12.法令に違反する、又は犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為

13.当社又は本サービスの他の利用者、又は第三者になりすます行為

14.当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

15.当社又は第三者の名誉を毀損し又は業務を妨害する行為

16.当社の事前の書面又は電子メールによる同意を得ずに営利目的で本サービスを利用する行為

17.本サービスの他のユーザー又はユーザーの情報、利用履歴等を不正に収集、開示又は提供する行為

18.わいせつな表現、残虐な表現、差別的表現等の不適切な書込み、風説の流布、その他公序良俗に反する行為

19.反社会的勢力等への利益供与その他の協力や関係を有する行為

20.当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為

21.その他不法又は不当と認められる行為

② ユーザーは、関連法令、本利用規約を遵守するものとし、その他当社の業務を妨害する行為をしてはなりません。

③ 法人ユーザーは、テナント及びユーザーが本利用規約を遵守するよう措置を執らなければなりません。テナント及びユーザーの故意又は過失は法人ユーザーの故意又は過失とみなし、法人ユーザーが連帯して責任を負わなければなりません。

④ 法人ユーザー、テナント又はユーザーが第１項各号のいずれかに違反した場合、当社は、当該法人ユーザー、テナント又はユーザーに対し、利用の一部又は全部の使用停止、禁止等必要な措置を講ずることができます。

⑤ 法人ユーザー、テナント又はユーザーが第１項の各号のいずれかに違反したことに起因して、第三者に損害が生じた場合又は第三者と紛争が生じた場合、法人ユーザーが自らの責任と費用負担によりこれを解決するものとします。かかる紛争によって当社が損害を被った場合、法人ユーザーは当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第11条 （本サービスの提供条件）

①当社は、本サービスを1日24時間提供することを原則としますが、本サービスの提供時間に関して何ら保証するものではありません。

② 当社は、次の場合に、合理的な範囲で本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

1.コンピューター等情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信切断又は運営上の相当な理由がある場合

2.定期点検の場合

3.地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力又はその他の非常事態が発生した場合

③ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、7日前までに法人ユーザーに通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない理由がある場合は、事後に通知するものとします。

④ 当社は、第２項に基づく本サービスの提供の中断によって生じた法人ユーザー、テナント、ユーザー又は第三者の損害について責任を負いません。

第12条 （本サービスの内容の変更など）

当社は、当社が必要と判断する場合、また運営上、技術上の必要に応じて、本サービスの全部又は一部を変更し、またその提供を中断することができるものとし、この場合、当社は、第9条の方法により、法人ユーザーに1ヶ月前までに通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない相当の理由がある場合には、事後に通知するものとします。

第13条 （本サービスの廃止）

① 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止できるものとします。これに起因して法人ユーザー、テナント、ユーザー、又は第三者に発生した損害について、当社は一切の損害賠償責任を負いません。

② 本サービスの全部又は一部を廃止する場合、廃止日の3ヶ月以上前に契約者に対して通知します。ただし、天災地変などのやむを得ない事由がある場合には、この限りではありません。

第14条 （データの取扱い）

① 当社は、法人ユーザー及びテナント、ユーザーが入力、保存した情報（以下、「保存データ」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めますが、当社はデータを保存する義務を負いません。法人ユーザーは、保存データのうち、必要な情報は自己の責任で保存、バックアップしておくものとします。

② 当社は、法人ユーザーの承諾なしに、サーバーの故障、停止時の復旧の便宜、データ送受信の障害防止等のために、保存データを任意にバックアップ等の複製をすることができるものとします。

③ 当社は、利用契約終了後も、当社が別途定める方法により保存データを保存することができるものとし、法人ユーザーの要求があった場合には、当社所定の方法により保存データ（統計データとして個人が特定されない形式としたものを除きます。）を削除します。当社は、利用契約の終了後は、保存データについて、その保管、削除、複製等に関して法人ユーザー、テナント、ユーザー又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

④ 当社は、次の各号の場合を除き、保存データにアクセスできないものとします。

1.本サービスの円滑な運営のため

2.本サービスの運営上の問題を事前に防止し又は事後に解決するため

3.データ分析、利用促進コンサルティングサービスを実施するため

4.本サービスの品質や満足度向上を図るため

⑤ 当社は、法人ユーザーの同意なしに保存データを第三者に開示しないものとします。ただし、法令による要請、裁判所その他の公的機関の命令等がある場合においては、法人ユーザーの同意なしに全部又は一部の保存データを開示できるものとします。

⑥ 法人ユーザーは、保存データを適切に管理する義務を負います。当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当該の情報が第三者に流出する等によりユーザー又は第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第15条 （利用料金等）

① 法人ユーザーは、本サービス利用の対価として、利用契約に記載の利用料金その他の費用を当社に支払うものとします。

② 法人ユーザーが、利用料金その他の債務について、支払期日を経過しても支払いをしない場合、支払期日の翌日から年14.6%の割合で365日日割計算して得た金額を遅延損害金として当社にお支払いいただきます。

③ 当社は、法人ユーザーに対する債権を第三者に譲渡できるものとし、法人ユーザーは、そのために法人ユーザー、テナント及びユーザーの個人情報等が当該第三者に提供されることを予め承諾するものとします。

第16条 （利用制限等）

① 当社は、法人ユーザー、テナント又はユーザーが本利用規約に違反した場合、当該者に対し、一時利用停止、登録の削除、利用契約の解約その他の当社が必要と認める処分を行うことができるものとし、これにより法人ユーザー、テナント、ユーザー又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

② 当社が法人ユーザーに対して登録の削除、利用契約の解約等を行う場合、法人ユーザー、テナント又はユーザーの保存データ、利用料金減額、特典、その他法人ユーザーが当社に対して有する一切の権利は消滅し、当社はこれについて一切の責任を負いません。

第17条 （解約）

① 法人ユーザーは、当社所定の方法により、利用契約を解約する旨の申入れをすることができます。

② 法人ユーザーが第１項の規定に基づき利用契約を解約する場合、法人ユーザーは、必要な場合には、利用契約解約前に自ら必要なデータをバックアップ等の対応を行うものとします。法人ユーザーがバックアップ等を行わないことに起因して生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

③ 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、直ちに利用契約を解約することができます。

1.請求料金の決済期日から30日が経過しても、法人ユーザーが決済を行わない場合

2.相手方が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合又は申立てのおそれがある場合

3.法人ユーザー、テナント、ユーザーが本サービスを違法又は不当な目的のために使用し、又は違法な情報等を流通させた場合

3.法人ユーザー、テナント、ユーザー又は当社が関連法令又は本利用規約に違反した場合、又はこれらに違反するおそれがあると合理的に認められる場合

④ 当社又は法人ユーザー、テナント、ユーザーの責に帰すべき事由により利用契約が解約された場合、当該当事者は期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対して負う全ての債務を支払わなければなりません。

第18条 （秘密保持）

① 当社及び法人ユーザーは、相手方の秘密情報（本利用規約の内容を含み、かつ、本利用規約成立の前後を問わず、また文書、電磁的データ、口頭その他提供の形式の如何を問わず、本サービスに関して提供された又は知得した相手方の技術上、営業上、経営上その他事業上の一切の情報をいいます。）を厳に秘密として保持し、当該秘密情報の利用目的以外の目的で利用してはならず、かつ相手方の書面による承諾なしに第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、次の各号の情報（個人情報を除きます。）は、秘密情報に該当しないものとします。

1.開示を受けた時、既に所有していた情報

2.開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

3.開示を受けた後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

4.開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

② 前項の規定にかかわらず、当社及び法人ユーザーは、秘密情報を本サービスの提供・利用のため知る必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、業務委託先及び弁護士、公認会計士、税理士その他の外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者に開示できるものとします。

③ 法人ユーザーは、事由の如何を問わず本サービスの利用に関する本利用規約その他当社の間の契約が終了した場合、又は当社から求めがあった場合、当社の指示に従い秘密情報の使用の中止、速やかな返還又は廃棄その他必要な措置を講ずるものとします。

第19条 （反社会的勢力の排除）

① 当社及び法人ユーザー、テナント及びユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと及び下記の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

1.反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

2.反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

3.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

4.社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

5.役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

② 当社及び法人ユーザー、テナント及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して下記の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。

1.暴力的な要求行為

2.法的な責任を超えた不当な要求行為

3.取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為

4.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為

5.その他上記各号に準ずる行為

③ 当社及び法人ユーザーは、相手方が前二項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

④ 当社は、法人ユーザー、テナント又はユーザーが、第１項又は第２項のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、法人ユーザーの本サービスの利用申し込みの拒否、当該法人ユーザー、テナント又はユーザーの本サービスの利用停止及び登録の取消しをすることができるものとします。

⑤ 前項の場合、当社は法人ユーザーに対し当社の被った損害の賠償を請求できるものとし、法人ユーザーは解約により生じる損害について当社に対し一切の請求を行うことができないものとします。

第20条 （免責事項）

① 当社は、本サービスが法人ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、法人ユーザーによる本サービスの利用が法人ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

② 当社は、故意又は重過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、法人ユーザー、テナント、ユーザーが本サービスに送信した情報の削除又は消失、法人ユーザー、テナント、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して法人ユーザー、テナント、ユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。

③ 当社は、故意又は重過失により法人ユーザー、テナント、ユーザーに損害を生じさせた場合には、法人ユーザーの現実に被った通常損害（逸失利益及び特別損害を含みません。）を賠償するものとします。また、仮に何らかの理由により当社が法人ユーザーの損害につき責任を負う場合であっても、当社は、過去3ヶ月間に法人ユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて当該損害を賠償する責任を負いません。

④ 当社は、法人ユーザー、テナント、ユーザーの責に帰すべき事由により生じた本サービスの利用の障害等について、一切の責任を負いません。

⑤ 当社は、本利用規約上に明示している事由に加え、次の各号に掲げる事由により法人ユーザー、テナント、ユーザー及び第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何に関わらず、一切の責任を負いません。

1.善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、コンピューターウイルスの侵入、通信経路上での傍受による損害

2.電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合等により発生した損害

3.法人ユーザー、テナント、ユーザーが利用するインターネット接続サービスの不具合などに起因する接続環境の障害

4.法人ユーザー、テナント、ユーザーが使用するスマートフォンやタブレットなどの情報端末のハードウェア又はソフトウェアの品質不良、スペック不足により正常に利用ができない損害

⑥ 当社は、法人ユーザー、テナント、ユーザーが他の法人ユーザー、テナント、ユーザー若しくは第三者との間において、本サービスの利用に起因し、又は関連して生じた取引、連絡、紛争などにつき、当該紛争等が当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとし、法人ユーザーは自己の責任及び費用で当該紛争等を解決するものとします。

⑦ 当社は、提携サービスの利用に起因し、又は関連して生じた取引、連絡、紛争、及び損害等（以下、「提携サービスの損害等」といいます。）につき、当該提携サービスの損害等が当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き一切の責任を負わないものとし、法人ユーザーは自己の責任及び費用で当該提携サービスの損害等を解決するものとします。

第21条 （損害賠償）

① 法人ユーザー、テナント、ユーザーの責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、法人ユーザーは、当社に対し、弁護士費用相当額を含む損害を賠償しなければなりません。この場合、テナント、ユーザーの帰責事由は法人ユーザーの帰責事由とみなします。

② 本サービスの利用に起因し、又は関連して生じた取引、連絡、紛争などに関連して、当社が第三者等への賠償その他の損害（弁護士費用を含みますが、これに限らないものとします。）を被った場合、法人ユーザーは、当社に対し、かかる損害の全額を賠償するものとします。ただし、当該紛争等が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。

第22条 （権利の帰属）

① 本サービスに関する著作権その他知的財産権は、すべて当社又は当社が承諾した第三者に帰属するものとします。

② 当社は、法人ユーザーに対し、本利用規約に基づいて本サービスを利用できる権利のみを付与するものとし、本利用規約のいかなる定めも、当社又は当社にライセンスを許諾している者による法人ユーザー、テナント、ユーザーに対する知的財産権の譲渡や使用許諾を意味するものではありません。

第23条 （ユーザーの同意）

① 法人ユーザーは、当社に対し、本利用規約及び以下の各号に関して、テナント、ユーザーの同意を得ていることを保証します。

1.本サービスをご利用するにあたり、必要なインターネット回線、スマートフォンやタブレットなどの端末は法人ユーザー、テナント、またはユーザー自身で用意いただくこと、またサービスの利用に際して発生する通信費などの費用は法人ユーザー、テナント、またはユーザーの負担となること。

2.アプリのインストール、バージョンアップ又はアップデートは法人ユーザー、テナント、ユーザー自身の責任において実施すること。

3.ユーザーが利用可能なデータに管理者がアクセス、監視、使用、又は公開できること。

4.ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかの場合、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていること。

② 前項に反し、テナント、ユーザーの一部又は全部が同意をしていない場合であっても、法人ユーザーは当社に対しこれを主張できず、当該ユーザーから何らかの権利侵害や損害賠償等の請求や主張等がなされた場合には、そのすべてを法人ユーザーの責任と費用で解決することとします。

第24条 （譲渡・担保設定等の禁止）

① 法人ユーザー、テナント、ユーザーは、本サービスに関するいかなる権利、義務又は利用契約上の地位についても、第三者に譲渡、貸与、リース、質権、担保設定、承継その他の処分のいずれも行うことはできません。

② 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、本利用規約及び利用契約上の地位、本利用規約及び利用契約に基づく権利や義務、並びに法人ユーザー、テナント、ユーザーの保存データその他の情報を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第25条 （再委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとし、法人ユーザーは、あらかじめこれを承諾するものとします。

第26条 （事例の公開）

① 当社は、法人ユーザーからの特段の申し入れのない限り、法人ユーザー企業名を導入企業として公開することができるものとします。② 法人ユーザーは、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第27条 （準拠法及び裁判管轄）

① 本利用規約及び利用契約の解釈及び履行に関しては、日本国の法令を準拠法とします。

② 法人ユーザーと当社との間の本利用規約及び利用契約に関連するすべての紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条  （その他）

本利用規約の条項が裁判所又は管轄行政庁等（以下、「裁判所等」といいます。）によって無効又は執行不能であると宣言された場合、本利用規約は当該裁判所等の法的要件に合致するように、自動的に修正されるものとします。ただし、修正が不可能な場合は、当該条項を削除するものとし、これにより本利用規約で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、本利用規約の残存規定は完全な効力を維持するものとします。

2021年7月1日制定

2022年4月1日改定