5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたはたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

COLUMN

2021.06.24

【vol.3 Re:Imagine】小売 第三世代の到来(前篇)

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連載「Re:Imagine(リ・イマジン)」では、多様な業界の識者の方々との対談を通じて、前提条件が日々変わるアフター・コロナの世界をイマジン(想像)してまいります。

今回お迎えしたのは、MoTの青木教授です。外資・日系証券会社にてのべ31年にわたり国内外の小売業界への調査、提言を行ってきた青木さんと、これからの小売業についてお話をうかがってまいります。

 

[語り手] 青木 英彦、 栗岡 大介(以下、青木、栗岡)
[取材・構成・編集]栗岡
[写真] Eri Shimizu

 
 

全ては人(の意識)から変わる

栗岡:
今回は、青木さんと3つトピックについてお話をさせてください。まず、業界の方々も注目している青木さんの現在の活動について。その後、国内外の小売業を31年近く調査されてきた青木さんにコロナ禍に於ける消費者や企業経営の変化についておうかがいします。最後に、青木さんが「小売第三世代」と呼ぶ、流通チャネル、カスタマー・エクスペリエンスに大変革を起こし続ける企業、小売業界のこれからについてお話いただきます。

 


東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻(以下、MoT) 教授 青木 英彦

野村総合研究所、ゴールドマン・サックス証券東京支店、メリルリンチ日本証券、野村證券でのべ31年に渡り小売業界担当の証券アナリスト業務に従事。1994年に米・DUKE大学MBA取得、2018年 神戸大学大学院経営学研究科 後期課程修了 博士(経営学)。2021年より現職。

 
 

青木:
ありがとうございます。ではまず、自己紹介を兼ねて私の活動についてお話しします。これまで31年間、国内外の小売企業の調査を行ってきました。その中での気づきを伝えることで日本の未来を担う人財育成をしようと、現在は社会人大学院の教員として活動を行っています。

 

栗岡:
31年の調査が集約された気付きですか。非常に興味があります。是非シェアいただけますか?

 

出所:青木 英彦さん 作成

 

青木:
はい、海外の成長企業と日本企業を比べた時に一番痛感したことは、ITの導入が企業経営、成長戦略の必須事項として捉えられていない点でした。また、仮に経営者がITを積極的に取り入れようとしても現場が導入に前向きでないことも度々あります。結果的に、IT投資がコスト削減に留まり、全体最適や成長につながらないことがあげられます。

 

栗岡:
なるほど。弊社がサービス業界へ提供するアプリは経営者がトップダウンで導入を決めることが多いと聞きます。やはり経営者がオーナーシップを持って、全体最適に向けた導入を行うことが重要でしょうか?

 

青木:
はい、その通りです。全体最適のためには、単一業種・業態だけでなく様々な業種との「掛け算」「コラボレーション」が必要不可欠になってきます。私が教鞭をとるビジネススクールでは業界を横断した議論を行うことで、授業を通じた課題解決や未来事業のプロトタイプを行っています。また、この不確実な世界で冒頭に申し上げた全体最適化に向けた革新を可能にする組織形態についても議論を深めています。

 

 

注:KSFはKey Success Factor(成功の鍵)の略語

 
 

例えば、この図はコングルエンス・モデルを簡素化したものです。組織には、戦略の実行プラン(KSF)、人、文化、評価体系の4つの要素があります。この4つが整合性を持って機能する時に企業が成果を出すことができます。しかし、DXを例にとってもDX化がゴールになるケースが多く、特定部門のコスト削減にはなっても全体でみた時に大きな成果に結びつかないという話を度々耳にします。DX化は成長に向けた戦略の一部に過ぎません。重要なことは、リーダーが成長へのビジョンを示すだけでなく戦略を策定し、人、文化、戦略の実行プロセス(KSF)、評価体系の各要素の整合性が取れた計画の組織への実装が必要です。

 

栗岡:
なるほど、海外ではより高い成長性を実現するためにテクノロジーの「融合(コンバージェンス)」が大きなテーマとなっています。また、技術を融合し実装するための人と人との心のすり合わせがますます重要になってくるとも言われています。青木さんの取り組みはビジネススクールを通じて技術と心のすり合わせを行うだけでなく、コングルエンス・モデルのような成長に向けた組織の全体最適ができる人財を輩出することですね。そのプロセス自体が実は未来をプロトタイプすることなのかもしれません。

 

 
 

ピンチこそチャンス

 

栗岡:
話題を小売業界に移します。実は、私は青木さんとお話をすると毎回ワクワクします。青木さんは、悲観論者も少なくない小売業界の未来に対していつも希望や成長可能性を語られるからです。

 

青木:
はい、未来はきっと明るいですよ!ピンチこそチャンスです!コロナによって引き起こされた消費者心理、生活様式の変化は、企業にとって大きなチャンスとなるはずです。なぜなら消費者が変わっているので、企業も変わらざるをえないからです。全体最適の経営に向け、経営者は大きく舵をきることが出来ます。繰り返しますが、ピンチこそチャンスです。

 

栗岡:
ピンチこそチャンス。元気になる言葉ですね。では、消費者、企業サイドにどのような変化があったのか改めて整理いただけますか?

 

青木:
はい、大きく分けて3つの潮流があると認識しています。まずは、在宅勤務の継続により、住宅地の昼間人口が増加しました。これにより恩恵を受ける企業が生まれました。2つ目は、価値観の変化があげられます。キャンプが人気化するなど、人間性への回帰も大きなテーマとなっています。最後に、不確実な未来への不安感もあるかと思いますが、財布のひもが一段としまり消費者のバリュー志向が強まっています。

 

企業経営については、リモート・ワークの一長一短(社員モチベーションの向上や固定費削減の一方で、アイデア創発、人事評価の整備や社員の仕事環境の格差)をマネジメントが理解したほか、多くの実店舗小売業がEC強化に向けた動きが活発化しています。

 


 

出所:青木 英彦さん 作成

 
 

しかし、上記の図をみてもわかる通り、有店舗小売とオンライン小売のオペレーション、マーケティングの機能は大きく異なります。結果、企業間格差はあるものの実務面での障壁が顕在化しています。
 

そのような環境の中で、SNS等を駆使し直接消費者へ商品を販売するD2C(ダイレクト・トゥー・コンシューマーの略)が台頭してきました。私はD2C企業のように、流通チャネル、カスタマー・エクスペリエンスに大変革を起こし続ける企業群を「小売 第三世代」と呼んでいます。

 

(前篇終わり)

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