5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

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ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

COLUMN

2021.06.18

今こそ、虫の目、鳥の目での経営が重要

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ワクチン接種のスピードが上がり始めてきました。企業内の接種が加速することで、年内には多くの人がワクチンを打っている状態が作れそうです。
そのようになると、短期的(夏―秋)には外食産業を中心とした制限は緩和されることになり、営業の時短要請や酒類の提供禁止も解除されることになります。そうなると、一気に外食に行けなかった人たちのニーズは爆発し、多くの人が「外食を楽しむ」ことになります。
この時までにやるべきことは、ニーズに対応できるための「人の採用と育成」になります。現在、外食で働いているアルバイト・パートスタッフは、営業時間の時短要請や売上減少によって、1店舗で働く時間が制限され、1人が3・4店舗(企業)を掛け持ちしている状態にあります。各社の顧客ニーズが回復すると、おそらく2・3店舗(企業)はアルバイト・パートが辞められることになります。すでに、夏以降に主軸で働く店を選ぶスタッフも出てきていると思います。
それを分かった上で、今からスタッフ育成やマネジメント、処遇に対して力を入れている企業が、夏以降の「リバウンド人手不足」を乗り越えることができると思います。この短期・ミクロ(虫の目)、中期・マクロ(鳥の目)で視点を切り替えて経営をすることができる店長、SV、経営陣がいる企業は、アフターコロナを乗り越えることができると思っています。

 

そんなことを考えていた中で、先日、牛丼の「すき家」を展開する外食最大手であるゼンショーホールディングスが、基本給の底上げを示すベースアップ(ベア)の毎年実施を2030年まで労使で合意したという報道がなされました。

※日本経済新聞より

ゼンショーHDの業績を見てみると、21年3月期の連携純利益はコロナの影響で前の期に比べて81%減の22億円となっています。その中での労使合意は特別な意味合いがあると考えるべきです。長期・マクロ的に見れば、少子高齢化で、労働力人口も減少していくことは構造的な問題であり、変えることができない未来です。また、外食産業は大学卒業後の3年以内の離職率が平均5割と他産業と比較しても大幅に上回っています。

 

中長期的な人手不足になることは構造的に変わらない
外食産業の大学新卒の3年以内の離職率が5割

 

また、今回のコロナで他外食企業がベースアップ等の待遇改善や労働環境の改善が後手に回ることもあり、ここで30年までベースアップを約束することで、他社と比べて圧倒的に安心して働ける環境として受け入れられるのです。そして、10年に渡っての賃金の上昇が約束されれば、従業員は将来設計が立てやすくなり、離職率の低減にも寄与することになるでしょう。
まさに、中長期的な視座を持って、経営をしている企業だと感じました。この決断を今実施したことは、短期的には上記で話した、夏場以降におこる「リバウンド人手不足」の対応にもなり、また、中期的に優秀な人材を確保し続ける一手になります。非常に有効な経営の意思決定だったと感じるのです。また、サービス理論的にも、従業員のES向上はサービス力を高め、店舗の競争力を作り出します。従業員の働く環境整備が、従業員満足(ES)を高め、サービス力を向上し、それが顧客満足度(CS)の向上につながり、売上・利益を高めていくと言う「サービス・プロフィット・チェーン理論(SPC理論)」を実践にもつながっています。
 

 
最後にゼンショーHDの小川会長兼社長が述べられている以下のメッセージも、本質を突いていると思います。
 

サービス産業は、国内総生産(GDP)の大部分を占める。
流通・サービス産業の給料が上がらなければ、国内の消費支出は上がらない。


 
自分たちの社員が、日本の消費者であると言う視点を抜きには、デフレ脱却はあり得えません。私も創業時からずっと伝えてきたことになります。今まさに、従業員は消費者でもあり、会社にとっての一番のお客様であると言う考え方を持って、関係性を築き直し、経営をしていく必要があると思っています。

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