5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたはたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

COLUMN

2020.04.15

Afterコロナ時代の店舗サービス業の経営変革について考える②

  • Facebook
  • Twitter
  • lINE

前回に引き続き、元組織コンサルタントの視点から、Withコロナ、Afterコロナ時代の店舗サービス業の経営変革について発信していきたいと思います。

 

前回は、新型コロナウイルスとの長期戦を見据え、ゼロリセットで経営の構造改革を実施すべきであるというお話をさせていただきました。
今回はより具体的に、戦略的ダウンサイジングと新しい付加価値の提供が必要になるという点についてです。
まず、前提を整理すると以下の様になります。

 

Beforeコロナ:量的拡大を追求していた時代
すべての企業が店舗数の拡大によって「事業拡大」を目指していた時代
経営指標は売上(量的な拡大)

 

After コロナ:質的拡大を追求する時代
マクロ的な人口減少、新型コロナウイルスによるオフィスに通勤する人の相対的な減少に合わせた「適切な店舗数」に縮減、新しい付加価値を提供し「適切な利益」を追求する時代
経営指標は営業利益(質的な拡大)

 

 

〈具体的な施策について〉
適切な店舗数と適切な運営体制の構築
〜経営の質を高める戦略的ダウンサイジング〜

 

日本はそもそも、人口が減少していく構造的な問題を抱えています。しかもその人口は年々、高齢化していきます。今後は、Withコロナの働き方である「在宅勤務」や「リモート勤務」が当たり前になり、会社に出勤する人が減少すると考えられます。前回の繰り返しになりますが、働く人々の減少規模が大きいエリアでは店舗数を減少させ、顧客数に見合った店舗数に再編することも必要になると思います。また、これまでの「店舗拡大」戦略に合った組織体制をゼロリセットして「事業再生」という視点で組織の戦略的ダウンサイジングを行う必要があります。

 

まず、ダブついている役職や組織を統合し、中央集権で組織を動かせる体制を取ることです。危機対応として迅速に意思決定し、行動を起こすには、組織の中央集権化とフラット化は不可欠な施策になります。例えば、SV(スーパーバイザー)は本当に必要なのか? 店長は本当に必要なのか? という問いを立ててみることです。「なぜ必要なのか?」という目的や明確な役割が定められなければ、一旦、削減を検討してみることです。そこまでしなくても、人数を縮小し、間接部門の費用を削減することは可能です。(=間接部門の人件費削減=営業利益の創出)。事業再生的視点とは、これくらい抜本的に問いを立て、業務を見直すことなのです。

 

次に、業務をITで代替することができないかを思考してみることです。例えば、店舗のカメラ画像を防犯だけではなく、店舗マネジメントに活用できないものでしょうか? レジのPOSデータとスタッフのシフトデータを分析し、最適な人材配置を思考できないものか? また、単一店舗管理ではなく、複数店舗を管理し、全体最適な視点でマネジメントができるようにITを活用するなど、これまで取り組んでこなかった「データ」を活用した店舗運営の効率化(ムダ・ムラの撲滅による利益創出)はできないかと考えてみる必要があります。このような店舗マネジメントのIT化は、SVや店長がやるべき仕事を大きく変化させるはずです。ITを使った臨店業務の効率化、1店舗1店長制度から複数店舗1店長制への移行などが考えられます。また、スタッフも1店舗だけではなく複数店舗や複数ブランドで勤務できるようにスキルを高めることで、店舗を運営する人数を縮小(省人化)し、活躍する人材に対する待遇を向上させることも可能です。それによりスタッフのエンゲージメントを高め、定着率を向上させることができます。辞めるスタッフが少なくなることで、新規採用コスト、新人スタッフのトレーニングコストを大きく削減することが可能です。

 

このように中長期を見据えて、経営を「筋肉質化」しつつ、運営を効率化させ、利益を高める経営にシフトすることができれば、Afterコロナ時代に繁栄を享受できるはずです。これまでの延長線(量的拡大)に、その繁栄はありません。抜本的に業務を変えて、組織を変えて生き残ることが必要です。その鍵はやはりITの活用です。それ以外の選択肢は無いと、私は思います。

TOP