5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたはたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

COLUMN

2020.04.08

Afterコロナ時代の店舗サービス業の経営変革について考える①

  • Facebook
  • Twitter
  • lINE

新型コロナウイルスが猛威を振るっている中で、店舗サービス業、特に飲食業における影響は甚大です。なんとか、1社でも多くの、お客様から愛される店舗サービス業の会社に生き残って欲しい。そんな思いを込めて、元組織コンサルタントとしてこの事態を考え、Withコロナ、Afterコロナ時代の店舗サービス業の経営変革について発信していきたいと思います。

新型コロナウイルスがもたらす問題と企業の方向性

①長期戦を覚悟し「事業再生」と考え、中央集権の組織へ
新型コロナウイルスとの戦いは、抗体が発見され、ワクチンが製造されるまでの約1年から1年半という長期間に及びます。その戦いが勝利に終わっても、その後すぐに経済が復興するかは定かではありません。さらにそのぶん、長期戦に挑まねばならないということです。
まずはウイルス感染拡大を防ぐために行動する必要があり、店舗サービス業は、そのための店舗運営、経営体制を構築することが求められます。これは、これから起こる環境変化に対応するためのゼロリセットを意味します。「事業再生」という視点で経営体制、仕組みを考えなければなりません。これまでの店舗拡大モデルで、組織が縦・横に分化し肥大化しています。しかしこれからは本社主導の中央集権を強化し、組織をフラット&コンパクトにして、迅速な意思決定と行動ができる体制にし、この危機に対応することが必要なのです。
②短期的には、赤字拡大を抑制する
感染爆発を起こさないよう、外出やイベントの自粛が強く要請されるため、飲食業を中心とした店舗は一定期間の休業を選択し、店を開けるほどに赤字が拡大する事態を避ける必要があります。また、これを機に不採算店舗を閉め、社員を集結させて店舗運営にあたる、人材不足で雇用していたアルバイトの選別を行い人件費を抑制するなど、出費を極限まで下げることが、短期的には必ず必要になります。もしくは店舗で提供していた商品をECで販売する、デリバリー対応などすることで、店舗の収益構造を変えて売上を確保することも可能です。
③店内での感染防止を徹底する
感染防止のため「3つの密」を避けるよう要請されていますが、特に店舗サービス業は人が集まり、感染リスクが高いと考えられてしまいます。よって、店舗でのソーシャルディスタンス(社会的な距離、個人間の距離を保つこと)が求められ、顧客間の距離や衛生面の向上が求められています。レジへの並び方、席配置の仕方、満席にさせないコントロール等、「距離を取る」ことで安心感を生むことができます。また、飲食業は完全予約制などの施策で席数をコントロールし、感染防止対策をするなど、お客様を不安にさせない、安全・安心の徹底が不可欠です。
④客数減少による店舗の統廃合、組織の統廃合を進める
大企業を中心にリモートワーク、在宅勤務が推奨され、オフィスに通勤する人が減少しています。よって、1日当たりの来店客の減少・売上の減少を予測した、店舗の統廃合・本部組織の再編・店舗運営の人数の適正化が必要になります。また、その環境下で売上をあげるための付加価値の提供、粗利・営業利益を確保する店舗運営方法の見直し、人件費の適正化が求められます。特に、コストの大部分を占める人件費を如何に低減できるか、IT化を促進して生産性を高め、省人化を進める事が求められます。

TOP