5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたはたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

COLUMN

2021.08.26

マクロ環境変化を捉えた「DX投資」の重要性(PEST分析)

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今回のテーマは、マクロ環境変化を捉えた「DX投資」の重要性について考えてみます。
商談等を通じて最近思うことは、「安易なDX投資」判断が進んでいるということです。
DX推進部やグループが誕生し、何らかの結果を早期に見せる必要があるという理由から、安易にITツールを導入することが散見されます。いわゆる、導入することが目的になってしまうという危機感です。もう一度、DXを推進する立場の人は、企業における「投資」とは何かを考えてみる必要があります。
重要なのは、ITツールを選択することが目的ではなく、中長期にどんなリターンを会社にもたらすのかという視点です。投資という視点は、今後起こる環境変化に適応するために、自社がどのような課題を克服し、リターンを得るかです。よって、中長期的に「どのようなリターン」を得たいのかを考える必要があります。そこで、紹介したいのが自社にとってのマクロ環境変化(PEST分析)を考えてみることです。

 

日本の構造的な変化は、これから(3-5年レベル)どのような影響を与えるのか?(PEST分析)

マクロ環境分析(PEST)とは以下のような視点で考えることだと思います。ぜひ、投資判断する場合の観点に活用していただきたいと思っています。

 

 

Political:個人情報の規制の強化、最低賃金の継続的な上昇

ビジネスを規制する法律や政治動向はどうなるのかを考える視点になります。
店舗サービス業の取り巻く環境において、個人情報の管理規制は圧力を増して来ると考えられます。
HP等のクッキー問題はWEB販促において大きな影響を受けることになり、店舗でのAIカメラの活用(顔画像活用)も規制が強まるので、クラウド上に顧客等の顔情報を保有しないで、AIカメラを使うことが求められるようになります。このような法律の規制はビジネスに大きな影響を与えます。
また、先進国各国との給与水準の格差が大きく開いてきていることや、デフレ脱却は日本の大きな課題でもあります。
この文脈では、最低賃金の上昇は継続することになるでしょう。この賃金上昇も経営を考える上では、大きなインパクトになると考えます。

 

Economical:ECとリアル店舗の融合施策、SDGsの取り組み

経済の水準、所得等の変化はどうなるのかを考える視点になります。
今後もワクチン接種を加速させる施策が実行されていき、来年の春以降サービス業のビジネス活動はようやく復調の兆しが見えてくると思います。
内需が持ち直していくことで、雇用も回復し、経済の水準も少しずつ良くなってくると考えます。また、コロナによって起こされたECとリアル店舗の融合は不可逆的な形で進むことになります。消費者は自分がしたい時に買い物をし、手元に届くことが求められます。
よって、ECとリアル店舗の相互補完的な体験価値の提供はMUSTになると思います。特にリアル店舗の価値をどう定義して、変化させるかは大きな経営テーマになります。店舗の体験価値の定義、それによる従業員の役割変化、行動の変容、評価など大きく変化することになると思います。
また、世界的には環境規制に対する取り組みが強く求められるようになり、SDGsへの取り組みが企業の評価を決めることになります。脱炭素での環境保全に留まらず、仕事のやりがいと経済成長の一致や、不平等の解消などの取り組みは必須になってくるでしょう。

 

Social:生産年齢人口の減少、意味的価値の提供

人口動態や消費者の価値観等の変化はどうなるのかを考える視点です。
日本は少子高齢化による生産年齢人口減少が顕著になり、特に地方の人口減少は、目立った形で社会生活や経済に影響を与えていくことになります。人手を確保するために働きやすい環境を整備することやエンゲージメントを高める施策は今よりも必要となります。
また、ミレニアル世代、Z世代等が消費の中心を担うことになり、単に値段が安い商品・サービスよりも、商品やサービスに意味があることが求められます。商品サービスを購入してもらうには、意味づけやストーリーが宿ることが必要になり、その語りべは従業員が担うことになります。従業員は、販売員からブランドアンバサダーや専門知識を持って、買い手の課題を解決する役割が求められるようになるでしょう。また、人口の減少は購買個数や来店客数を減少させていくことになり、企業は付加価値を高めた商品・サービスを開発、販売ができることが求められます。

 

Technological:人のソフト力を高めるための機械化、デジタル化、AI活用

テクノロジーの進化がどのような影響を及ぼすかという観点です。
デジタル技術の発達と進化はより進みます。特に通信速度のさらなる高速化やAI分析の精度は進化し、全てのモノが通信とつながる形でデータを取得し、そのデータをAIが分析、ネットワークで接続された機械や人に指示を出していくような社会はさらに近づくと考えます。
よって、データドリブンな経営による競争優位を見出していくことが急速に求められることになるでしょう。そのため、データを持たない企業は競争力を失うことになると感じています。また、人間型ロボットの研究もさらに進むことになり、5年後には肉体労働的な部分にはロボットが多く取り入れられているでしょう。人の仕事は、より「ソフト力」を求められるようになり、人が創り出す「感情」「感性」「情緒」「やる気」等、ソフト力を生み出すためのIT導入が求められ、それ以外の分野にロボットや機械、AIが取り入れられていくことになると思います。

 

このように、マクロ環境変化を見据えた時に、店舗サービス業は店舗の意味を捉え直し、今の延長線上には無いことを理解しつつ、DX投資を判断することが求められます。単なる業務効率化という謳い文句や事例に踊らされるのではなく、自社として中長期的に競争優位をどう築いていくのかが重要です。

 

今後の流れとしては、ECとリアル店舗の融合施策、リアル店舗がソフト力で「付加価値」ある商品・サービスを開発・販売できるようにするために、「従業員が持つ顧客ニーズを吸い上げる、それを横(店舗内・外)に即時に展開する」DXツールは不可欠となります。単に本部からの指示を発信するだけのツールではなく、店舗から本部へ(下から上)、店舗から他の店舗へ(横―横)情報を展開するなど、コミュニケーションを双方向にすることが求められます。その実現には、従業員一人ひとりがITで繋がっている必要が出てきます。
また、店舗での体験価値を高めるために、従業員の戦力化が必要です。知識や技術の獲得を促進することや、やる気の向上を促進するためのDX。また、働きやすい環境を整えて離職者を減らし、労働力不足に対する対応するDXなどが投資対象となると思います。
さらに、引き続き最低賃金は上昇をしていきます。それによって人を減らすという発想だけではなく、その分、人の価値を高めていくという発想も同時に必要です。よって、業務効率化を進めて省人化や人がやらなくても良い仕事を機械化、デジタル化しつつ、人の価値を最大化するための「知識」や「エンゲージメント」を高めるためのDXを同時適応することが必須だと思います。

 

このように考えると、DX投資の本質は、業務効率化と業務価値の最大化を同時実現することになると思います。この逆説的なものの同時実現を考えた投資は、真の競争優位性を生み出すと思います。

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