5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたはたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

COLUMN

2021.05.12

【vol.2 Re:Imagine】ドラッグストアの社会インフラ化に向けて(前篇)

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連載「Re:Imagine(リ・イマジン)」では、多様な業界の識者の方々との対談を通じて、前提条件が日々変わるアフター・コロナの世界をイマジン(想像)してまいります。
今回お迎えしたのは、株式会社薬王堂ホールディングスの西郷経営戦略部長です。
コロナ禍の中で、過去最高の売上・利益を更新したにも関わらず危機感を持っているという西郷さまとこれからのドラッグストア業界について対話をいたします。

 

[語り手] 西郷孝一、 栗岡 大介(以下、西郷、栗岡)
[取材・構成・編集]栗岡
[写真] Eri Shimizu

 
 

過去最高の売上・利益でも危機感を持つ

栗岡:今回は、3つのことについて対話をしたいと考えています。まず、Withコロナ時代の薬王堂の取組について、その後Afterコロナ時代に向けてどのような活動を行っているかをお話し頂きながら、最後に対話を通じてドラッグストアの未来について議論をしたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。

 

西郷:ありがとうございます。まず、最初に薬王堂ホールディングス(以下、当社)の説明をさせていただきます。当社は、東北で321店舗(2021年2月期末時点)のドラッグストアを運営、商圏人口が5~7,000名程度の人口減少が叫ばれる地域に積極的に出店するユニークな会社です。少子高齢化や買い物難民など東北地域が抱える日本の先進的な課題解決を第一優先事項に掲げ、小売業の形態をとりながら社会課題の解決を志向した経営を心掛けています。

 

今回の対話を通じて、読者の皆様とも社会課題の解決に貢献できるようなアイデア創発を行いたいと思っています。

 

栗岡:ありがとうございます。西郷さんとは日々オンラインでのやり取りはありますが、このように対面でお話をするのは久しぶりです。さて、御社の業績を拝見すると、2021年2月期は過去最高の売上・利益を更新し好調な印象を受けました。終わった期を振り返り、今皆さんが考えていることをお話しいただけますか?

 

西郷:結論から申し上げますと、業績こそ過去最高となりましたが、これからの組織の在り方に対して危機感も高まっています。本題に入る前に、コロナによって引き起こされた業界の変化について、その後当社が組織としてどのような対応をしたかについてお話しさせてください。

 

栗岡:よろしくお願いします。

 


株式会社薬王堂ホールディングス 経営戦略部長

1978年生まれ。岩手県矢巾町出身。
大学卒業後、花王で5年間勤務。その後、2012年4月に薬王堂入社し、商品部、経営企画部などを経て、現職の経営戦略本部長に就く。2018年4月に設立した薬王堂100%子会社の「Med!ca」の代表取締役に。

 
 

コスト・生鮮食品・偶然性がリアルの生きる道

西郷:コロナをキッカケとしたEC(イー・コマース:インターネット上での買い物)の台頭は不可逆的な変化です。一方で、リアルでの買い物の必然性も見直されています。具体的には、コスト、生鮮食品、偶然性の3つがポイントだと考えています。

 

当社の出店地域である田舎に住みながらオンラインで買い物をすると時間・送料という二重のコストを消費者が負担することになってしまいます。結果的に、コロナ禍で郊外店舗へ自ら自動車を運転して来店される方々が散見されました。同時に、感染リスクへの懸念からスーパーやショッピングモールなど多種多様な店舗・品揃えのある場所で買い物を完結するなど、消費者の買い回りの回数が減少しました。今回の消費行動の変化から推考すると、お客様が店舗へ来店する理由は、コストに加えて、新鮮な野菜・肉・魚を求める、商品・サービスとの偶然の出会いがあるのではないでしょうか。

 

栗岡:なるほど。消費者が求める3つのポイント、コスト、生鮮食品、偶然性というのは小売だけでなく様々な業種でも適用できる概念ですね。このような変化が起こる中で薬王堂は組織としてどのような対応をしたんでしょうか?

 
 

「課題ドリブン」を経営の中心にお客様と社会に寄り添う

 

西郷:様々な取組を実行しましたが、集約すると以下の3つだと考えています。

 

 

一つ目の取組についてですが、まず私自身コロナ禍で出張回数を大きく減らしました。コロナをキッカケにオンライン会議がニュー・ノーマルになりました。これは、見方を変えると、日本中・世界中の事業者・起業家とリアルタイムで議論が可能になることを意味します。これまでは、会議をする上で距離は課題でした。しかしこれからは距離の意味は薄れ、どのような問いやアイデアが個人や企業に寄生するかが重要になると日々の業務を通じて感じています。

 

話は少しそれますが、私は当社の強みは東北の地域性だと考えています。東北には先進的な社会課題が豊富にあります。社会課題解決の事業化を社内で「課題ドリブン」と呼んでいます。実は、世界中のスタート・アップや企業も似た考えを持っており、当社では東北にある課題解決を目的に世界中の企業と多様なコラボレーションを行っています。コロナで移動距離は短くなりました。同時に、私どものネットワークは東北地域から日本全国、そして世界へ着実な拡がりを見せています。

 

 

二つ目の取組ですが、自社(インハウス)のIT部門を強化しました。小売業は対面での商いを生業としてきたことから異業種に比べてIT化が遅れていると言われています。またIT化を進めると言っても、外部委託が多く現場のオペレーションとの連携が上手くいかないという話をよく耳にします。

 

これまで、勘・経験・度胸(頭文字をとってKKDと呼ばれる)で行ってきたことを出来るだけIT化することでよりお客様に喜ばれる店づくりをしながら、従業員の業務負担の軽減を行っています。お客様だけでなく、従業員も喜ぶ店づくりは、当社の永遠のテーマです。

 

栗岡:KKDとは凄い言い回しですね。最近、コロナをキッカケに転職や離職が進んでいると聞きます。転職・離職者の理由に一貫するのは企業サイドが環境の変化に対応できずに、従業員の方々の精神的・肉体的ストレスが増加したからというものでした。

 

西郷:そうなんです。お客様と対面で接する機会が多い小売業は人財が全てです。だからこそ、いかに従業員の負担を減らしながら、やりがいを持って働いて貰えるかを考えて、3つ目の取組を行いました。当社では、はたLuckに加えて様々なテクノロジーも導入することで、課題や成功事例を言語・画像で共有し、社内外のネットワークをより強固なものにしてきました。AIと同様に、人間が働くにも情報の質・量が必要です。社内でも店舗でも、テクノロジーと人間が補完関係を築くことが企業経営、お客様・従業員満足度、ひいては社会課題の解決に必要不可欠だとコロナ禍で改めて認識いたしました。

 

(前篇終わり)

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