5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたはたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

COLUMN

2022.02.17

「Well-Bing」を重要視した経営を

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最近また、「Well-Bing」*1というワードに注目が集まってきています。
*1心身共に、また社会的な健康を意味する概念。満足した生活を送れている、充実しているなど「持続的な」幸せ、幸福を意味する。
 
年始に日経新聞が特集で取り上げたり、日本を含めた先進国が、GDP(国内総生産)に変わる指標として重要視しようとしています。
国が追うべき指標として、産業発展だけを追うだけではなく、それが国民の幸せに繋がっているのかを重視するという考え方です。「それって当然なのでは?」と思いがちですが、実は日本はGDP世界3位の経済大国にも関わらず、世界幸福度調査*2によると149カ国中56位(2021年)となっています。つまり、経済成長と国民の幸福度が乖離していることを意味しています。
※2 World Happiness Report 2021
https://happiness-report.s3.amazonaws.com/2021/WHR+21.pdf
 
本来であれば、経済的な発展と成長は国民生活を豊にし、幸福度と比例するはずです。しかし残念ながら企業側は、経済の成長が鈍化してしまうと「将来に渡って会社の成長に期待が持てない」と考え、固定費の中で大きい「人件費」を削減しようとします。
“失われた30年”とは、バブルが崩壊し、会社が「コスト」になり得る正社員比率を下げ、変動費としていつでも削減できる非正規雇用を増やしてきたと言うこともできます。実際に、この30年で非正規雇用は1300万人も増え、労働力人口の38%まで増加しています。一方で正規雇用は26万人も減っています。
 

※総務省統計局HPより
 
その結果、会社の成長と社員(国民)の幸福は切り離されてしました。それが30年間も続くことで、会社と社員の関係は希薄化し、それが国と国民の関係性の希薄化まで及んできたのだと推測されます。
しかし、これから「Well-Bing」を重視する国の方針や機関投資家が、企業に投資する基準として「社員の幸福度や満足度を高めていること」という条件が盛り込まれていくことで、希薄化した会社と社員の関係性が再び良くなることを期待したいと思っています。
 
 
我々のお客様である店舗サービス業においての「Well-Bing」向上は、各企業が労働生産性を高めるための「デジタル投資」で実現可能だと思っています。業務の時間効率を高め、付加価値の高い仕事に人をシフトさせる。それによって単位時間あたりの付加価値を高め、労働生産性は上がり、企業は儲かり、その利益を給与と待遇面に変換し、人材に投資することができます。
 
今後、労働力人口はどんどん減少していきます。人を新たに採用し続けるコストよりも、既存の従業員の満足度を高め、定着・戦力化を目指す方が得策になります。人材はPLでは人件費という「コスト」になりますが、本来、人材は投資すれば成長する「資産」なのです。また人の能力を拡張するためにデジタル投資をすることで、店舗が「サービスの品質」で競争ができるようになります。これまでの「量的拡大」「売上重視」の戦いから、「質的拡大」「利益重視」の戦いに変化すること、それがサービス業の勝ち筋であり、従業員と共に栄える店づくりに繋がっていきます。
「Well-Bing」を重要視した経営は、この「従業員と共に栄える店づくり」という商業の本来あるべき姿に回帰するきっかけになると思います。

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