5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

                 

「はたLuck®︎」製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

                 

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、「はたLuck®︎」を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

           

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
「はたLuck®︎」をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

AGREEMENT

HATALUCKユーザー 利⽤規約(以下、「本利⽤規約」といいます。)には、サービス業の生産性向上クラウド「HATALUCK」の提供条件及び株式会社HataLuck and Person(以下、「当社」といいます。)とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。

本サービスを利⽤するユーザーは、本サービス(第2条に定めます。)の利⽤に際しては、本利⽤規約が利⽤開始時から有効に適⽤されることにつき同意した上で、本利⽤規約に従って、本サービスをご利⽤ください。

 

第1条 (適⽤)

1.本利⽤規約は、当社が提供する本サービスの利⽤に関連して、当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを⽬的とします。ユーザーは本利用規約の定める条件に従って本サービスを利用することができます。

2.ユーザーが本利用規約に同意することで、当社とユーザーとの間に本サービスの利用にかかる契約が成立するものとします。

3.本利⽤規約の内容と、本利⽤規約外における説明等が異なる場合は、本利⽤規約が優先して適⽤されるものとします。

4.本サービスのうち、⼀部のサービスや機能では利⽤規約を別途定める場合があります。その際、各サービスや機能の利⽤規約において本利⽤規約の⼀部の適⽤を排除、⼜は本利⽤規約と異なる事項を定めている場合は各サービスの利⽤規約の条項が本利⽤規約に優先して適⽤されるものとします。

第2条 (⽤語の定義)

本契約で用いる用語の定義は以下の各号に定めるとおりとします。

(1)「本サービス」とは、当社がユーザーに提供する「HATALUCK」という名称のアプリケーション、またそこに含まれる関連サービス・機能(理由の如何を問わずサービス・機能の名称⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のサービス・機能を含みます。)を意味します。

(2)「法人ユーザー」とは、当社と本サービスの利用契約を締結し、これによりユーザーに本サービスを利⽤する権利を与えている法⼈その他の団体を意味します。

(3)「ユーザー」とは、本利用規約に同意のうえ本サービスを利⽤する者を意味します。

(4)「ID」とは、ユーザーの識別及び本サービスの利⽤のために必要となる複数の⽂字の組み合わせを意味します。

(5)「パスワード」とは、ユーザーであることを確認する⼿段であり、秘密保護のためにはユーザー⾃⾝が定めた複数の⽂字の組み合わせを意味します。

第3条 (本利⽤規約の変更)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本利⽤規約を随時変更できるものとします。本利⽤規約が変更された後の本契約は、変更後の本利⽤規約が適⽤されるものとします。

(1)本利⽤規約の変更が、ユーザーの⼀般の利益に適合するとき

(2)本利⽤規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本利⽤規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.当社は、前項に基づき本利⽤規約の変更を⾏う場合は、変更後の本利⽤規約の効⼒発⽣時期を定め、効⼒発⽣時期の2週間前までに、変更後の本利⽤規約の内容及び効⼒発⽣時期をユーザーに通知、本サービスのウェブサイト上への表⽰、その他当社所定の⽅法によりユーザーに周知するものとします。

3.前項の本利用規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは本利用規約の変更に同意したものとします。

第4条 (個⼈情報保護義務)

当社は、ユーザーの個人情報(個⼈情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という)に定義する)を、当社プライバシーポリシー及び個人情報保護法、その関係法規及びガイドラインに従い、適切に管理、利用するものとします。

第5条 (ID 及びパスワード管理に関する義務)

1.ユーザーは、⾃⼰の責任において、本サービスに関するユーザーのID・パスワードを厳格に管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させ、⼜は譲渡、貸与、名義変更、担保提供その他⼀切の処分をしてはならないものとします。

2.当社は、ユーザーがID・パスワードの⼊⼒によりログインされ、本サービスが利⽤されている場合には、当該ユーザー本⼈が本サービスを利⽤しているものとみなします。

3.ユーザーによるID・パスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によってユーザー及び第三者に⽣じた損害については、当社は⼀切の責任を負いません。

第6条 (通知)

当社がユーザーに対して通知を⾏う場合、本利⽤規約に別段の定めがない限り、本サービス又は当社ウェブサイト上への表示、電子メールでの通知、その他当社が定める方法により通知するものとします。

第7条 (禁⽌事項及びユーザーの義務)

1.ユーザーは、本サービスの利⽤にあたり、次の各号のいずれかに該当すると当社が認める⾏為をしてはなりません。

(1)他⼈名義⼜は他社若しくは他の団体等の商号・商標・その他の標章(類似するものを含みます。)を使⽤する⾏為

(2)本サービスの他のユーザーのID ⼜はパスワードを利⽤する⾏為

(3)本サービスのネットワーク⼜はシステム等に過度な負荷をかける⾏為

(4)BOT、チートツール、その他の技術的⼿段を利⽤して本サービスを不正に操作する⾏為、本サービスの不具合を意図的に利⽤する⾏為、その他本サービスの運営を妨害する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為

(5)当社のネットワーク⼜はシステム等に不正にアクセスし、⼜は不正なアクセスを試みる⾏為

(6)本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、⼜は逆アセンブル等の解析を試みる⾏為

(7)本サービスを模倣、複製、変更、ホスト、ストリーム、サブライセンス、⼜は再販する⾏為

(8)本サービスのユーザー以外への頒布、貸与、第三者への送信、リース、担保設定等

(9)当社の許諾を得ずに派⽣⼜は関連サービスを作成し⼜は配布する⾏為

(10)本サービスに関連して、何らかのデータマイニング⼜は類似のデータ収集⽅法、及びデータ抽出⽅法を使⽤する⾏為

(11)法令に違反する、⼜は犯罪⾏為若しくは犯罪⾏為に結びつく⾏為

(12)当社⼜は本サービスの他のユーザー、⼜は第三者になりすます⾏為

(13)当社⼜は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する⾏為

(14)当社⼜は第三者の名誉を毀損し⼜は業務を妨害する⾏為

(15)当社の事前の書⾯⼜は電⼦メールによる同意を得ずに営利⽬的で本サービスを利⽤する⾏為

(16)本サービスの他のユーザーの情報、利⽤履歴等を不正に収集、開⽰⼜は提供する⾏為

(17)わいせつな表現、残虐な表現、差別的表現等の不適切な書込み、⾵説の流布、その他公序良俗に反する⾏為

(18)反社会的勢⼒等への利益供与その他の協⼒や関係を有する⾏為

(19)当社の承認した以外の⽅法により、本サービスを利⽤する⾏為

(20)その他不法⼜は不当と認められる⾏為

2.ユーザーは、関連法令、本利⽤規約を遵守するものとし、その他当社の業務を妨害する⾏為をしてはなりません。

3.ユーザーが第1項各号のいずれかに違反した場合、当社は、当該ユーザーに対し、利⽤の⼀部⼜は全部の使⽤停⽌、禁⽌等必要な措置を講ずることができます。

4.ユーザーが第1項の各号のいずれかに違反したことに起因して、第三者に損害が⽣じた場合⼜は第三者と紛争が⽣じた場合、ユーザーが⾃らの責任と費⽤負担によりこれを解決するものとします。かかる紛争によって当社が損害を被った場合、ユーザーは当社が被った⼀切の損害を賠償するものとします。

第8条 (本サービスの提供条件)

1.当社は、本サービスを1 ⽇24 時間提供することを原則としますが、本サービスの提供が中断、停止しないことを含め本サービスの提供時間に関して何ら保証するものではありません。

2.当社は、次の場合に、合理的な範囲で本サービスの提供を⼀時的に中断することがあります。

(1)コンピューター等情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信切断⼜は運営上の相当な理由がある場合

(2)定期点検の場合

(3)地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天災地変などの不可抗⼒⼜はその他の⾮常事態が発⽣した場合

3.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、7 ⽇前までにユーザーに通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない理由がある場合は、事後に通知するものとします。

4.当社は、第2項に基づく本サービスの提供の中断によって⽣じたユーザー⼜は第三者の損害について責任を負いません。

第9条 (本サービスの内容の変更など)

当社は、当社が必要と判断する場合、また運営上、技術上の必要に応じて、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部を変更し、またその提供を中断することができるものとします。

第10条 (本サービスの廃⽌)

1.当社は、本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌できるものとします。これに起因してユーザー⼜は第三者に発⽣した損害について、当社は⼀切の損害賠償責任を負いません。

2.本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌する場合、廃⽌⽇の3ヶ⽉以上前にユーザーに対して通知します。ただし、天災地変などのやむを得ない事由がある場合には、この限りではありません。

第11条 (データの取扱い)

1.当社は、ユーザーが⼊⼒、保存した情報(以下、「保存データ」といいます。)について、細⼼の注意を払い、安全に管理するよう努めますが、当社はデータを保存する義務を負いません。ユーザーは、保存データのうち、必要な情報は⾃⼰の責任で保存、バックアップしておくものとします。

2.当社は、ユーザーの承諾なしに、サーバーの故障、停⽌時の復旧の便宜、データ送受信の障害防⽌等のために、保存データを任意にバックアップ等の複製をすることができるものとします。

3.当社は、利⽤契約終了後も、本利用規約に基づき当社が別途定める⽅法により保存データを保存することができるものとします。当社は、利⽤契約の終了後は、保存データについて、その保管、削除、複製等に関してユーザー⼜は第三者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

4.当社は、次の各号の目的のために保存データにアクセスし利用することができます。

(1)本サービスの円滑な運営のため

(2)本サービスの運営上の問題を未然に防⽌し⼜は事後に解決するため

(3)本サービスにかかるお問い合わせ対応のため

(4)本サービスの改善、改良及び当社新商品、サービスの開発のため

(5)法人ユーザーの業務改善、効率化、ガバナンス強化の支援のため

5.ユーザーは、保存データを適切に管理する義務を負います。当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該の情報が第三者に流出する等によりユーザー⼜は第三者に⽣じた損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

第12条 (秘密保持)

1.ユーザーは、当社の秘密情報(本利⽤規約の内容を含み、かつ、本利⽤規約成⽴の前後を問わず、また⽂書、電磁的データ、⼝頭その他提供の形式の如何を問わず、本サービスに関して提供された⼜は知得した当社の技術上、営業上、経営上その他事業上の⼀切の情報をいいます。)を厳に秘密として保持し、当該秘密情報の利⽤⽬的以外の⽬的で利⽤してはならず、かつ当社の書⾯による承諾なしに第三者に開⽰⼜は漏洩してはなりません。ただし、次の各号の情報(個⼈情報を除きます。)は、秘密情報に該当しないものとします。

(1)開⽰を受けた時、既に所有していた情報

(2)開⽰を受けた時、既に公知であった情報⼜はその後⾃⼰の責に帰さない事由により公知となった情報

(3)開⽰を受けた後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

(4)開⽰された秘密情報によらず独⾃に開発し⼜は創作した情報

2.ユーザーは、事由の如何を問わず本サービスの利⽤が終了した場合、⼜は当社から求めがあった場合、当社の指⽰に従い秘密情報の使⽤の中⽌、速やかな返還⼜は廃棄その他必要な措置を講ずるものとします。

第13条 (利⽤制限等)

1.当社は、ユーザーが本利⽤規約に違反した場合、法人ユーザーが当社との利用契約に違反した場合もしくは法人ユーザーによる本サービスの利用が制限された場合、ユーザーに対し、⼀時利⽤停⽌、登録の削除、利⽤契約の解約その他の当社が必要と認める処分を⾏うことができるものとし、これによりユーザー⼜は第三者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。

2.当社がユーザー又は法人ユーザーに対して登録の削除、利⽤契約の解約等を⾏う場合、ユーザーの保存データ、特典、その他ユーザーが当社に対して有する本サービスにかかる⼀切の権利は消滅し、当社はこれについて⼀切の責任を負いません。

第14条 (免責事項)

1.当社は、本サービスがユーザーの特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、ユーザーによる本サービスの利⽤がユーザーに適⽤のある法令⼜は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が⽣じないことを含め、本サービスについて、何ら保証するものではありません。

2.当社は、故意⼜は重過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の中断、停⽌、終了、利⽤不能⼜は変更、保存データの削除⼜は消失、ユーザーの登録の抹消、機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、⼀切の責任を負いません。

3.当社は、故意⼜は重過失によりユーザーに損害を⽣じさせた場合には、ユーザーの現実の通常損害(逸失利益及び特別損害を含みません。)を賠償するものとします。

4.当社は、法人ユーザー⼜はユーザーの責に帰すべき事由により⽣じた本サービスの利⽤の障害等について、⼀切の責任を負いません。

5.当社は、本利⽤規約上に明⽰している事由に加え、次の各号に掲げる事由によりユーザー及び第三者に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何に関わらず、⼀切の責任を負いません。

(1)善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本サービス⽤設備への第三者による不正アクセス⼜はアタック、コンピューターウイルスの侵⼊、通信経路上での傍受による損害

(2)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合等により発⽣した損害

(3)管理者及びユーザーが利⽤するインターネット接続サービスの不具合などに起因する接続環境の障害

(4)管理者及びユーザーが使⽤するスマートフォンやタブレットなどの情報端末のハードウェア⼜はソフトウェアの品質不良、スペック不⾜により正常に利⽤ができない損害

(5).当社は、ユーザーが他のユーザー若しくは第三者との間において、本サービスの利⽤に起因し、⼜は関連して⽣じた取引、連絡、紛争などにつき、当該紛争等が当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、⼀切の責任を負わないものとし、ユーザーは⾃⼰の責任及び費⽤で当該紛争等を解決するものとします。

(6.)当社は、提携サービスの利⽤に起因し、⼜は関連して⽣じた取引、連絡、紛争、及び損害等(以下、「提携サービスの損害等」といいます。)につき、当該提携サービスの損害等が当社の故意又は重過失に起因する場合を除き⼀切の責任を負わないものとし、ユーザーは⾃⼰の責任及び費⽤で当該提携サービスの損害等を解決するものとします。

第15条 (損害賠償)

1.ユーザーの責に帰すべき事由により当社に損害が⽣じた場合、ユーザーは、当社に対し、弁護⼠費⽤相当額を含む損害を賠償しなければなりません。

2.ユーザーによる本サービスの利⽤に起因し、⼜は関連して⽣じた取引、連絡、紛争などに関連して、当社が第三者等への賠償その他の損害(弁護⼠費⽤を含みますが、これに限らないものとします。)を被った場合、ユーザーは、当社に対し、かかる損害の全額を賠償するものとします。ただし、当該紛争等が当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第16条 (権利の帰属)

1.本サービスに関する著作権その他知的財産権は、すべて当社⼜は当社が承諾した第三者に帰属するものとします。

2.当社は、ユーザーに対し、本利⽤規約に基づいて本サービスを利⽤できる権利のみを付与するものとし、本利⽤規約のいかなる定めも、当社⼜は当社にライセンスを許諾している者によるユーザーに対する知的財産権の譲渡や使⽤許諾を意味するものではありません。

第17条 (確認事項)

ユーザーは、当社に対し、以下の各号に定める事項を了承していることを確認します。

(1)本サービスをご利⽤するにあたり、必要なインターネット回線、スマートフォンやタブレットなどの端末はユーザー⾃⾝で⽤意いただくこと、またサービスの利⽤に際して発⽣する通信費などの費⽤はユーザーの負担となること。

(2)アプリのインストール、バージョンアップ⼜はアップデートはユーザー⾃⾝の責任において実施すること。

(3)ユーザーが利⽤可能なデータに当社及び法人ユーザーがアクセス、監視、使⽤、⼜は公開できること。

(4)ユーザーが未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかの場合、法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていること。

第18条 (譲渡・担保設定等の禁⽌)

1.ユーザーは、本サービスに関するいかなる権利、義務⼜は利⽤契約上の地位についても、第三者に譲渡、貸与、リース、質権、担保設定、承継その他の処分のいずれも⾏うことはできません。

2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、本利⽤規約及び利⽤契約上の地位、本利⽤規約及び利⽤契約に基づく権利や義務、並びにユーザーの保存データその他の情報を事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第19条 (再委託)

当社は、本サービスに関する業務の全部または⼀部を、第三者に再委託することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれを承諾するものとします。

第20条 (準拠法及び裁判管轄)

1.本利⽤規約及び本サービスの利用にかかる契約の解釈及び履⾏に関しては、⽇本国の法令を準拠法とします。

2.ユーザーと当社との間の本利⽤規約及び本サービスの利用に関連するすべての紛争は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 (その他)

本利⽤規約の条項が裁判所⼜は管轄⾏政庁等(以下、「裁判所等」といいます。)によって無効⼜は執⾏不能であると宣⾔された場合、本利⽤規約は当該裁判所等の法的要件に合致するように、⾃動的に修正されるものとします。ただし、修正が不可能な場合は、当該条項を削除するものとし、これにより本利⽤規約で表される意図から相当な逸脱が⽣じない限り、本利⽤規約の残存規定は完全な効⼒を維持するものとします。

2022 年11⽉1⽇制定

TOP