5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

                 

「はたLuck®︎」製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

                 

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、「はたLuck®︎」を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

           

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
「はたLuck®︎」をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

AGREEMENT

法人ユーザー向けHATALUCK利⽤規約(以下、「本利⽤規約」といいます。)には、サービス業の生産性向上クラウド「HATALUCK」(以下、「本サービス」といい、第2条第3号に定義します。)の提供条件及び株式会社HataLuck and Person(以下、「当社」といいます。)と本サービスを利⽤する事業者様(以下、「法⼈ユーザー」といい、第2条第2号に定義します。)との間の権利義務関係が定められています。

本サービスを利⽤する法⼈ユーザーは、本サービスの利⽤に際しては、本利⽤規約が利⽤時から有効に適⽤されることにつき同意した上で、本利⽤規約に従って、本サービスをご利⽤ください。

 

第1条 (適⽤)

1.本利⽤規約は、当社が提供する本サービスの利⽤に関連して、当社と法⼈ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを⽬的とします。

2.本利⽤規約の内容と、本利⽤規約外における説明等が異なる場合は、本利⽤規約が優先して適⽤されるものとします。

3.本サービスのうち、⼀部のサービスや機能では利⽤規約を別途定める場合があります。その際、各サービスや機能の利⽤規約において本利⽤規約の⼀部の適⽤を排除、⼜は本利⽤規約と異なる事項を定めている場合は各サービスの利⽤規約の条項が本利⽤規約に優先して適⽤されるものとします。

4.当社は、法⼈ユーザーに対して本サービスを提供します。法⼈ユーザーは、⾃ら及び⾃らの管理下において、自己及びテナント(次条第6号に定めます)の従業員(派遣社員、契約社員、アルバイトを含みます。以下「従業員等」といいます。)に対して本サービスを利⽤させることができます。本項に基づき本サービスを利用する従業員等は、ユーザー(次条第1号で定義します。)に含まれるものとします。

5.ユーザー及びテナントに対しては、別途定める「HATALUCKユーザー利⽤規約」(以下「ユーザー向け利用規約」という。)が適⽤されます。法人ユーザーは、ユーザー及びテナントにユーザー向け利用規約を遵守させる義務を負うものとし、ユーザー及びテナントの行為につき一切の責任を負うものとします。

第2条 (⽤語の定義)

本契約で用いる用語の定義は以下の各号に定めるとおりとします。

(1)「ユーザー」とは、法人ユーザーの承諾・管理のもと本サービスを利⽤することができる者を意味します。

(2)「法⼈ユーザー」とは、本サービスの申し込みを⾏って、当社が提供する本サービスを利⽤する法⼈その他の団体を意味します。

(3)「本サービス」とは、当社がユーザーに提供するHATALUCKという名称のサービス、またそこに含まれる関連サービス・機能(理由の如何を問わずサービス・機能の名称⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のサービス・機能を含みます。)を意味します。

(4)「企業スペース」とは、法⼈ユーザーが当社と利⽤契約を締結することにより、本サービス上に開設された当該法⼈ユーザー専⽤のスペースを意味します。

(5)「管理者」とは、法⼈ユーザーを代表・代理するユーザーであって、利⽤契約を締結⼜は解約する権限を有する者を意味します。

(6)「テナント」とは、法⼈ユーザーがモールを運営している場合、当該法人ユーザーが運営する施設に出店している店舗及びその運営者を意味します。

(7)「ID」とは、法⼈ユーザーの管理者及びユーザーの識別及び本サービスの利⽤のために必要となる複数の⽂字の組み合わせを意味します。

(8)「パスワード」とは、法人ユーザーの管理者又はユーザーであることを確認する⼿段であり、秘密保護のために法⼈ユーザー⼜はユーザー⾃⾝が定めた複数の⽂字の組み合わせを意味します。

第3条 (当社とテナントとの関係)

1.当社は、法⼈ユーザーとの間で本サービスの利⽤にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)を締結するものとし、当社とテナントの間に契約関係は発⽣しません。本サービスの利⽤に起因し、法⼈ユーザーとテナントとの間に⽣じた紛争等などについて、当社は⼀切の責任を負わないものとし、法⼈ユーザーは⾃⼰の責任及び費⽤で当該紛争等を解決するものとします。

2.当社は、テナントに対し、法⼈ユーザーとの間で締結した契約内容に関わらず、独⾃に本サービスの利⽤契約を別途締結できるものとします。

3.当社が前項の定めに従い、テナントとの間で本サービスの利⽤契約を別途締結した場合でも、本利⽤契約による企業スペースを利⽤している場合、本利⽤規約が適⽤されます。

第4条 (本利⽤規約の変更)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本利⽤規約を随時変更できるものとします。本利⽤規約が変更された後の本利用契約は、変更後の本利⽤規約が適⽤されるものとします。

(1)本利⽤規約の変更が、法⼈ユーザーの⼀般の利益に適合するとき

(2)本利⽤規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本利⽤規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.当社は、本利⽤規約の変更を⾏う場合は、変更後の本利⽤規約の効⼒発⽣時期を定め、効⼒発⽣時期の2週間前までに、変更後の本利⽤規約の内容及び効⼒発⽣時期を法⼈ユーザーに通知、本サービスのウェブサイト上への表⽰、その他当社所定の⽅法により法⼈ユーザーに周知するものとします。

3.前2項の規定にかかわらず、前項の本利⽤規約の変更の周知後に法⼈ユーザーが本サービスを利⽤した場合⼜は当社所定の期間内に法⼈ユーザーが解約の⼿続をとらなかった場合、当該法⼈ユーザーは本利⽤規約の変更に同意したものとします。

第5条 (利⽤契約の締結)

1.本サービスの利⽤契約は、本サービスの利⽤を希望する者(以下、「利⽤希望者」といいます。)の管理者が本利⽤規約の内容に同意し当社所定の書⾯(電磁的記録を含みます。以下本条において同じ)により申込みをし、かつ、当社がこの申込みに対して承諾することによって締結されます。

2.当社は、前項の申込みを受け、本サービスの利⽤を承諾した場合、その旨を利⽤希望者に対し通知することとします。ただし、当社は次の各号に該当する申込みに関しては承諾をせず、⼜は事後に利⽤契約を解約することができます。

(1)利⽤希望者が本利⽤規約に基づいて過去に法⼈ユーザー資格を喪失したことがあるとき(ただし、当社からユーザーの再登録承諾を得た場合を除きます。)

(2)虚偽情報が記載され、⼜は当社が求める内容が記載されていないとき

(3)違法、不法⾏為など不正な⽬的により本サービスを利⽤しようとするとき

(4)利⽤希望者が第16条に定める処分を受けたことがあるとき

(5)利⽤希望者が関連法令⼜は本利⽤規約に違反して申込みを⾏ったとき

(6)利用希望者が、当社と競合する事業を自己又は第三者をして行っている、又は将来行う予定があるとき

(7)その他、承諾が適当でないと当社が認めるとき

3.当社は、技術上⼜は業務上の理由により本サービスの提供に⽀障がある等の場合には、承諾を留保することができるものとします。

4.当社が、利⽤希望者に対し、法⼈ユーザー登録が完了した旨を通知した日をもって、本サービスの利⽤契約が法⼈ユーザーと当社の間に成⽴し、法人ユーザーは本利⽤規約に従い本サービスを利⽤することができます。

第6条 (法⼈ユーザー情報の変更)

1.法⼈ユーザーの管理者は、登録情報に変更が⽣じた場合、管理画⾯を通じて、速やかに変更後の内容に更新を⾏い⼜は当社に対してその変更の内容を通知する必要があります。変更事項によっては、当社は、当該変更事項を証明する資料の提出を法⼈ユーザーに求めることができます。

2.法⼈ユーザーの管理者は、テナントより申告があった情報についても、前項に準じて管理及び正確な情報への変更等を⾏う責任を負うものとします。

3.法⼈ユーザーが変更事項を更新しなかったことに起因して、法⼈ユーザー及びテナント、ユーザー⼜は第三者に⽣じた損害については、当社は⼀切の責任を負いません。

第7条 (個⼈情報保護義務)

当社は、法人ユーザーの個人情報(個⼈情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という)に定義する)を、当社プライバシーポリシー及び個人情報保護法、その関係法規及びガイドラインに従い、適切に管理、利用するものとします。

第8条 (ID及びパスワード管理に関する義務)

1.法⼈ユーザーは、⾃⼰の責任において、本サービスに関する法人ユーザーの管理者用のID・パスワードを厳格に管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させ、⼜は譲渡、貸与、名義変更、担保提供その他⼀切の処分をしてはならないものとします。

2.当社は、法人ユーザーが管理者用ID・パスワードの⼊⼒によりログインされ、本サービスが利⽤されている場合には、当該法人ユーザーが本サービスを利⽤しているものとみなします。

3.法⼈ユーザーによる管理者用ID・パスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって法人ユーザー及び第三者に⽣じた損害については、当社は⼀切の責任を負いません。

第9条 (通知)

1.当社が法人ユーザーに対して通知を⾏う場合、本利⽤規約に別段の定めがない限り、本サービス又は当社のウェブサイト上に表示、その他当社が定める方法で行うものとします。

2.法⼈ユーザーの管理者は、当社が通知した事項をテナント及びユーザーに通知するものとします。

第10条 (禁⽌事項及びユーザーの義務)

1.法⼈ユーザーは、本サービスの利⽤にあたり、⾃ら⼜はテナント若しくはユーザーをして、次の各号のいずれかに該当すると当社が認める⾏為をしてはなりません。

(1)ユーザー登録申込み⼜は登録情報の変更の際に虚偽の内容を登録する⾏為

(2)他⼈名義⼜は他社若しくは他の団体等の商号・商標・その他の標章(類似するものを含みます。)を使⽤する⾏為

(3)本サービスの他の利⽤者のID⼜はパスワードを利⽤する⾏為

(4)本サービスのネットワーク⼜はシステム等に過度な負荷をかける⾏為

(5)BOT、チートツール、その他の技術的⼿段を利⽤して本サービスを不正に操作する⾏為、本サービスの不具合を意図的に利⽤する⾏為、その他本サービスの運営を妨害する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為

(6)当社のネットワーク⼜はシステム等に不正にアクセスし、⼜は不正なアクセスを試みる⾏為

(7)本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、⼜は逆アセンブル等の解析を試みる⾏為

(8)本サービスを模倣、複製、変更、ホスト、ストリーム、サブライセンス、⼜は再販する⾏為

(9)本サービスのユーザー以外への頒布、貸与、第三者への送信、リース、担保設定等

(10)当社の許諾を得ずに派⽣⼜は関連サービスを作成し⼜は配布する⾏為

(11) 本サービスに関連して、何らかのデータマイニング⼜は類似のデータ収集⽅法、及びデータ抽出⽅法を使⽤する⾏為

(12)法令に違反する、⼜は犯罪⾏為若しくは犯罪⾏為に結びつく⾏為

(13)当社⼜は本サービスの他の利⽤者、⼜は第三者になりすます⾏為

(14)当社⼜は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する⾏為

(15)当社⼜は第三者の名誉を毀損し⼜は業務を妨害する⾏為

(16)当社の事前の書⾯⼜は電⼦メールによる同意を得ずに営利⽬的で本サービスを利⽤する⾏為

(17) 本サービスの他のユーザー⼜はユーザーの情報、利⽤履歴等を不正に収集、開⽰⼜は提供する⾏為

(18)わいせつな表現、残虐な表現、差別的表現等の不適切な書込み、⾵説の流布、その他公序良俗に反する⾏為

(19)反社会的勢⼒等への利益供与その他の協⼒や関係を有する⾏為

(20)当社の承認した以外の⽅法により、本サービスを利⽤する⾏為

(21)その他不法⼜は不当と認められる⾏為

2.法人ユーザーは、関連法令、本利⽤規約を遵守するものとし、その他当社の業務を妨害する⾏為をしてはなりません。

3.法⼈ユーザー⼜はユーザーが第1項各号のいずれかに違反した場合、当社は、法⼈ユーザーによる本サービスの⼀部⼜は全部の使⽤停⽌、禁⽌等必要な措置を講ずることができます。

4.法⼈ユーザー⼜はユーザーが第1項の各号のいずれかに違反したことに起因して、第三者に損害が⽣じた場合⼜は第三者と紛争が⽣じた場合、法⼈ユーザーが⾃らの責任と費⽤負担によりこれを解決するものとします。かかる紛争によって当社が損害を被った場合、法⼈ユーザーは当社が被った⼀切の損害を賠償するものとします。

第11条 (本サービスの提供条件)

1. 当社は、本サービスを1⽇24時間提供することを原則としますが、本サービスが中断、停止しないことを含め本サービスの提供時間に関して何ら保証するものではありません。

2.当社は、次の場合に、合理的な範囲で本サービスの提供を⼀時的に中断することがあります。

(1)コンピューター等情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信切断⼜は運営上の相当な理由がある場合

(2)定期点検の場合

(3)地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天災地変などの不可抗⼒⼜はその他の⾮常事態が発⽣した場合

3.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、7⽇前までに法⼈ユーザーに通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない理由がある場合は、事後に通知するものとします。

4.当社は、第2項に基づく本サービスの提供の中断によって⽣じた法⼈ユーザー、テナント、ユーザー⼜は第三者の損害について責任を負いません。

第12条 (本サービスの内容の変更など)

当社は、当社が必要と判断する場合、また運営上、技術上の必要に応じて、本サービスの全部⼜は⼀部を変更し、またその提供を中断することができるものとし、この場合、当社は、第9条の⽅法により、法⼈ユーザーに1ヶ⽉前までに通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない相当の理由がある場合には、事後に通知するものとします。

第13条 (本サービスの廃⽌)

1.当社は、本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌できるものとします。これに起因して法⼈ユーザー、テナント、ユーザー⼜は第三者に発⽣した損害について、当社は⼀切の損害賠償責任を負いません。

2.本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌する場合、廃⽌⽇の3ヶ⽉以上前に契約者に対して通知します。ただし、天災地変などのやむを得ない事由がある場合には、この限りではありません。

第14条 (データの取扱い)

1.当社は、法⼈ユーザー及びユーザーが⼊⼒、保存した情報(以下、「保存データ」といいます。)について、細⼼の注意を払い、安全に管理するよう努めますが、当社はデータを保存する義務を負いません。法⼈ユーザーは、保存データのうち、必要な情報は⾃⼰の責任で保存、バックアップしておくものとします。

2.当社は、法⼈ユーザーの承諾なしに、サーバーの故障、停⽌時の復旧の便宜、データ送受信の障害防⽌等のために、保存データを任意にバックアップ等の複製をすることができるものとします。

3.当社は、利⽤契約の終了後は、保存データについて、その保管、削除、複製等に関して法⼈ユーザー、ユーザー⼜は第三者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。法⼈ユーザーは、利⽤契約が終了する場合、必要に応じて、利⽤契約終了前に⾃ら必要なデータをバックアップ等の対応を⾏うものとします。法⼈ユーザーがバックアップ等を⾏わないことに起因して⽣じた損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

4.当社は、次の各号の場合を除き、保存データにアクセスし利用することはできないものとします。

(1)本サービスの円滑な運営のため

(2)本サービスの運営上の問題を未然に防⽌し⼜は事後に解決するため

(3)本サービスにかかるお問い合わせ対応のため

(4)本サービスの改善、改良及び当社新商品、サービスの開発のため

(5)法人ユーザーの業務改善、効率化、ガバナンス強化の支援のため

5.法⼈ユーザーは、保存データを適切に管理する義務を負います。当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該の情報が第三者に流出する等によりユーザー⼜は第三者に⽣じた損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

第15条 (利⽤料⾦等)

1.法⼈ユーザーは、本サービス利⽤の対価として、別途当社が定める利⽤料⾦その他の費⽤を当社に⽀払うものとします。

2.法⼈ユーザーが、利⽤料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過しても⽀払いをしない場合、⽀払期⽇の翌⽇から当該債務の支払いがなされる日まで、年14.6%の割合による遅延損害⾦を当社にお⽀払いいただきます。

3.当社は、法⼈ユーザーに対する債権を第三者に譲渡できるものとし、法⼈ユーザーは、そのために法⼈ユーザーの個⼈情報等が当該第三者に提供されることを予め承諾するものとします。

4.当社は、法人ユーザーから受領した利用料金その他の費用を、理由の如何にかかわらず、返還する義務を負わないものとします。

第16条 (利⽤制限等)

1.当社は、法⼈ユーザー⼜はユーザーが本利⽤規約に違反した場合、法人ユーザーに対し、⼀時利⽤停⽌、登録の削除、利⽤契約の解約その他の当社が必要と認める処分を⾏うことができるものとし、これにより法⼈ユーザー、ユーザー⼜は第三者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。

2.当社が法⼈ユーザーに対して登録の削除、利⽤契約の解約等を⾏う場合、法⼈ユーザー⼜はユーザーの保存データ、利⽤料⾦減額、特典、その他法⼈ユーザーが当社に対して有する⼀切の権利は消滅し、当社はこれについて⼀切の責任を負いません。

第17条 (利用契約の解約、解除)

1.法⼈ユーザーは、契約期間中、利用契約の全部または一部を解約することはできません。

2.当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、直ちに利⽤契約を解除することができます。

(1)請求料⾦の決済期⽇から30⽇が経過しても、法⼈ユーザーが決済を⾏わない場合

(2)法人ユーザーが⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合⼜は申⽴てのおそれがある場合

(3)法⼈ユーザー又はユーザーが本サービスを違法⼜は不当な⽬的のために使⽤し、⼜は違法な情報等を流通させた場合

(4)法⼈ユーザー、ユーザー⼜は当社が関連法令⼜は本利⽤規約に違反した場合、⼜はこれらに違反するおそれがあると合理的に認められる場合

3.前項に基づき利⽤契約が解除された場合、法人ユーザーは期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して負う全ての債務を⽀払わなければなりません。

第18条 (秘密保持)

1.当社及び法⼈ユーザーは、相⼿⽅の秘密情報(本利⽤規約の内容を含み、かつ、本利⽤規約成⽴の前後を問わず、また⽂書、電磁的データ、⼝頭その他提供の形式の如何を問わず、本サービスに関して提供された⼜は知得した相⼿⽅の技術上、営業上、経営上その他事業上の⼀切の情報をいいます。)を厳に秘密として保持し、当該秘密情報の利⽤⽬的以外の⽬的で利⽤してはならず、かつ相⼿⽅の書⾯による承諾なしに第三者に開⽰⼜は漏洩してはなりません。ただし、次の各号の情報(個⼈情報を除きます。)は、秘密情報に該当しないものとします。

(1)開⽰を受けた時、既に所有していた情報

(2)開⽰を受けた時、既に公知であった情報⼜はその後⾃⼰の責に帰さない事由により公知となった情報

(3)開⽰を受けた後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

(4)開⽰された秘密情報によらず独⾃に開発し⼜は創作した情報

2.前項の規定にかかわらず、当社及び法⼈ユーザーは、秘密情報を本サービスの提供・利⽤のため知る必要のある役職員(雇⽤契約、委任契約⼜は業務委託契約等の契約形態を問わず⾃⼰の業務に従事する者をいいます。)、業務委託先及び弁護⼠、公認会計⼠、税理⼠その他の外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者に開⽰できるものとします。

3.法⼈ユーザーは、事由の如何を問わず本サービスの利⽤に関する本利⽤規約その他当社の間の契約が終了した場合、⼜は当社から求めがあった場合、当社の指⽰に従い秘密情報の使⽤の中⽌、速やかな返還⼜は廃棄その他必要な措置を講ずるものとします。

第19条 (反社会的勢⼒の排除)

1.当社及び法⼈ユーザー及びテナントは、自己及び自己の役員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢⼒等」といいます。)に該当しないこと及び下記の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)反社会的勢⼒等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること

(2)反社会的勢⼒等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等不当に反社会的勢⼒等を利⽤していると認められる関係を有すること

(4)反社会的勢⼒等に対して資⾦等を提供し⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員⼜は経営に実質的に関与している者が反社会的勢⼒等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること

2.当社及び法⼈ユーザーは、⾃ら⼜は第三者を利⽤して下記の各号のいずれかに該当する⾏為を⾏わないことを確約するものとします。

(1)暴⼒的な要求⾏為

(2)法的な責任を超えた不当な要求⾏為

(3)取引に関して、脅迫的な⾔動をし⼜は暴⼒を⽤いる⾏為

(4)⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為

(5)その他上記各号に準ずる⾏為

3.当社及び法⼈ユーザーは、相⼿⽅が前⼆項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協⼒し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

4.当社は、法⼈ユーザーが、第1項⼜は第2項のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知⼜は催告することなく、法⼈ユーザーの本サービスの利⽤申し込みの拒否、法⼈ユーザーによる本サービスの利⽤停⽌及び登録の取消しをすることができるものとします。

5.前項の場合、当社は法⼈ユーザーに対し当社の被った損害の賠償を請求できるものとし、法⼈ユーザーは解約により⽣じる損害について当社に対し⼀切の請求を⾏うことができないものとします。

第20条 (免責事項)

1.当社は、本サービスが法⼈ユーザーの特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、法⼈ユーザーによる本サービスの利⽤が法⼈ユーザーに適⽤のある法令⼜は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が⽣じないことを含め、本サービスについて、何ら保証するものではありません。

2.当社は、故意⼜は重過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の中断、停⽌、終了、利⽤不能⼜は変更、法⼈ユーザー又はユーザーが本サービスに送信した情報の削除⼜は消失、法⼈ユーザー又はユーザーの登録の抹消、本サービスの利⽤による登録データの消失⼜は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して法⼈ユーザー又はユーザーが被った損害につき、⼀切の責任を負いません。

3.当社は、故意⼜は重過失により法⼈ユーザー又はユーザーに損害を⽣じさせた場合には、法⼈ユーザーの現実に被った通常損害(逸失利益及び特別損害を含みません。)を賠償するものとします。また、仮に何らかの理由により当社が法⼈ユーザーの損害につき責任を負う場合であっても、当社は、過去3ヶ⽉間に法⼈ユーザーが当社に⽀払った対価の総額を超えて当該損害を賠償する責任を負いません。

4.当社は、法⼈ユーザー又はユーザーの責に帰すべき事由により⽣じた本サービスの利⽤の障害等について、⼀切の責任を負いません。

5.当社は、本利⽤規約上に明⽰している事由に加え、次の各号に掲げる事由により法⼈ユーザー、ユーザー及び第三者に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何に関わらず、⼀切の責任を負いません。

(1)善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本サービス⽤設備への第三者による不正アクセス⼜はアタック、コンピューターウイルスの侵⼊、通信経路上での傍受による損害

(2)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合等により発⽣した損害

(3)法⼈ユーザー、テナント、ユーザーが利⽤するインターネット接続サービスの不具合などに起因する接続環境の障害

(4)法⼈ユーザー、テナント、ユーザーが使⽤するスマートフォンやタブレットなどの情報端末のハードウェア⼜はソフトウェアの品質不良、スペック不⾜により正常に利⽤ができない損害

(5)当社は、法⼈ユーザー、テナント、ユーザーが他の法⼈ユーザー、テナント、ユーザー若しくは第三者との間において、本サービスの利⽤に起因し、⼜は関連して⽣じた取引、連絡、紛争などにつき、当該紛争等が当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、⼀切の責任を負わないものとし、法⼈ユーザーは⾃⼰の責任及び費⽤で当該紛争等を解決するものとします。

(6)当社は、提携サービスの利⽤に起因し、⼜は関連して⽣じた取引、連絡、紛争、及び損害等(以下、「提携サービスの損害等」といいます。)につき、当該提携サービスの損害等が当社の故意又は重過失に起因する場合を除き⼀切の責任を負わないものとし、法⼈ユーザーは⾃⼰の責任及び費⽤で当該提携サービスの損害等を解決するものとします。

第21条 (損害賠償)

1.法⼈ユーザー、テナント、ユーザーの責に帰すべき事由により当社に損害が⽣じた場合、法⼈ユーザーは、当社に対し、弁護⼠費⽤相当額を含む損害を賠償しなければなりません。

2.本サービスの利⽤に起因し、⼜は関連して⽣じた取引、連絡、紛争などに関連して、当社が第三者等への賠償その他の損害(弁護⼠費⽤を含みますが、これに限らないものとします。)を被った場合、法⼈ユーザーは、当社に対し、かかる損害の全額を賠償するものとします。ただし、当該紛争等が当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第22条 (権利の帰属)

1.本サービスに関する著作権その他知的財産権は、すべて当社⼜は当社に権利を許諾した第三者に帰属するものとします。

2.当社は、法⼈ユーザーに対し、本利⽤規約に基づいて本サービスを利⽤できる権利のみを付与するものとし、本利⽤規約のいかなる定めも、当社⼜は当社にライセンスを許諾している者による法⼈ユーザー、テナント、ユーザーに対する知的財産権の譲渡や使⽤許諾を意味するものではありません。

第23条 (譲渡・担保設定等の禁⽌)

1.法⼈ユーザーは、本サービスに関するいかなる権利、義務⼜は利⽤契約上の地位についても、第三者に譲渡、貸与、リース、質権、担保設定、承継その他の処分のいずれも⾏うことはできません。

2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、本利⽤規約及び利⽤契約上の地位、本利⽤規約及び利⽤契約に基づく権利や義務、並びに法⼈ユーザーの保存データその他の情報を事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、法人ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第24条 (再委託)

当社は、本サービスに関する業務の全部⼜は⼀部を、第三者に再委託することができるものとし、法⼈ユーザーは、あらかじめこれを承諾するものとします。

第25条 (事例の公開)

当社は、本サービスの宣伝広告・営業活動の一環として、法人ユーザーを本サービス導入企業として紹介するために必要な範囲で、法人ユーザー企業名、ロゴを、当社のWebサイト、営業資料等に掲載する方法で利用することができるものとします。

第26条 (準拠法及び裁判管轄)

1.本利⽤規約及び利⽤契約の解釈及び履⾏に関しては、⽇本国の法令を準拠法とします。

2.法⼈ユーザーと当社との間の本利⽤規約及び利⽤契約に関連するすべての紛争は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 (その他)

本利⽤規約の条項が裁判所⼜は管轄⾏政庁等(以下、「裁判所等」といいます。)によって無効⼜は執⾏不能であると宣⾔された場合、本利⽤規約は当該裁判所等の法的要件に合致するように、⾃動的に修正されるものとします。ただし、修正が不可能な場合は、当該条項を削除するものとし、これにより本利⽤規約で表される意図から相当な逸脱が⽣じない限り、本利⽤規約の残存規定は完全な効⼒を維持するものとします。

2022年11⽉1⽇制定

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