5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたはたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

COLUMN

2021.12.22

2021年の総括と2022年に向けて

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2021年は、自社の本当の強み・弱みが分かった1年

  
2021年を振り返ってみると、前半はワクチン接種が進まず、緊急事態宣言が続く中での営業を強いられました。この1年のほとんどが緊急事態宣言下、もしくは蔓延防止策の実施期間であり、通常営業が叶ったのが10月以降という、極めて厳しい状況でした。
  
この試練を乗り越えるために、各社から新しいサービスや業態が現れました。
特徴的なものとしては、百貨店を中心とした「売らない店」の登場です。“店舗のメディア化”という流れで、リアル店舗は「商品を体験したり、新しい発見をする場所」として位置づけられ、商品はWEBで買ってもらうというものです。店に在庫を置かないことによって、「売る場所から、魅せる場所」に変化を遂げていったのです。これは、百貨店のもともとの強みである「新しい商品やサービスを届けられる」という部分を活かした売り場の転換例だと思います。
  
ドラッグストア・食品スーパー等、生活必需品を扱う業態は、昨年のコロナ特需があり、昨年対比を超えられる企業は少なく、減収・減益の決算をする企業が多くなりました。本当の意味での自社の強みは何かを明確にする必要性がでてきているように思います。特需ではなく、固定客というファンを作り出すため、「毎日の生活を彩る」ような売り場づくりなどが必要に感じます。元来、生活に必要不可欠なものを扱っているからこそ、お客様にどんな生活を提案していけるのかが重要な気がします。
  
外食企業は、以前からテイクアウトが強かったファーストフード業態を中心に、店内飲食以外に強みを持つ企業で増収・増益が続いています。一方、居酒屋業態などは、テイクアウトメニューを用意しても適切な売上や利益を出せませんでした。お客様が自社に求めているものは何かをはっきりさせ、それに合致しないものは捨てる覚悟が必要だと思います。利益率が低いままに、新しいサービスを投入してしまうと、オペレーションも複雑になり、さらに費用が嵩むケースもあります。やはり「選択」と「集中」が大事になると考えます。
  
そこで、2022年に対しては、以下3つがキーになってくると思います。
  

 
①「自社の強み」は何かを明確にする
様々な方法でコロナ対策をしてみたものの、適切な売上・利益を確保できないものからは「撤退」する勇気が必要だと思います。特に外食では「テイクアウト」や「店外施策」に向かない業態がそれらを強化しても、お客さまはそれを求めていないケースがあります。よって、もう一度、自社の強みを明らかにし、何にフォーカスするのかを「選択」する必要があります。無理やりではなく、自社の強みを軸としたサービスによってアフターコロナに適応するべきだと思います。また、今の業態に固執することなく、他の業態やフォーマットを開発していくということも考えていくべきでしょう。
  
②「適正価格」での提供
コロナによってオーバーストア状態が緩和されることもあり、単に低価格を実現するための合理化だけではなく、いかにお客さまに付加価値を感じてもらえるかを考える機会だと思います。例えば、コロナがもたらした不可逆的な変化の中に、リモート勤務の継続があります。週5日、オフィスに通って仕事をすることはなくなりました。よって都心部の店舗は、来店顧客の減少は避けて通ることができません。客数が減る中で薄利多売を続けるのではなく、適正な価格での提供を検討し、適切な売上・利益を確保し、従業員の待遇改善や顧客満足度の向上を強化していくべきだと思います。今後、さらに人口が減っていく時代になることから、従業員の確保はサービス業にとっての経営課題になります。当然、顧客数も減少することから、適正価格での提供は不可欠になると考えます。
  
③「付加価値」の見直し
②と連動しますが、付加価値を提供することを厭わないことです。私自身も週に2回程度しか夜の外食をしない環境になりました。どうせなら、美味しいところにみんなと食べに行きたいと本当に思います。いつでも行けるようなお店ではなく、その店に行く目的がしっかりとあることが重要だと思います。小売業でも単に安いだけではなく、アプリとの連動や、注文したものが店内ロッカーで受け取れるなどの利便性が価値になります。このような付加価値をしっかりと提供し、お客さまから選ばれるお店を作ることが必須になると思います。
  
アフターコロナこそ、自分たちの存在意義をかけた勝負になります。
今一度、自社の存在意義は何かを明確にし、提供すべきサービスとは何か、を見つめ直すことが求められていると思います。

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