3月11日、東日本大震災から10年という節目を迎えます。
それに先立って、先月13日に東日本大震災の余震とされる大きな地震がありました。10年という月日で薄れてしまっていた私たちの防災意識を再び呼び覚ましたと思っています。

 

今回の地震でも、弊社のお客様である企業の東北地区の店舗では、商品棚が倒れたり、運送ルートが被害を受けて商品が予定日に入荷できなかったり、パート・アルバイト社員と連絡が取れなくなるなどの混乱が起こりました。災害対策本部が本社に立ち上がっても、そもそも本部に中核社員が集まることができない、また、集まっても被害店舗の状況が可視化されず現場の情報が不足し、対策を打つのが後手に回ったり、優先順位をつけることができなかったり、的確な指示が出せないなどの問題が発生していました。このような有事には、いかに早く一次情報を取得して意思決定ができるかが重要になると、再認識した出来事でした。

 

一方でこのような時に、私たちのサービスである「はたLuck®︎」を導入していた企業では、店舗の従業員一人ひとりのスマートフォンに本部や店舗からの連絡を直接届けることができました。そのため従業員の安否確認がスムーズに行われ、また、店舗の近隣スタッフが店舗や売り場の状況をスマホで撮影し、「はたLuck®︎」を通じて本部に状況報告を入れることで、本部が最適な災害対策プランを作成し、店舗運営における混乱を最小限に食い止め、スピーディーな営業再開が可能になったと伺っています。

 

「はたLcuk®︎」上での実際の投稿事例

 

従業員の個人端末にアプリをダウンロードしてもらい業務に使用する、いわゆるBYOD（Bring Your Own Device）活用をすることで、こうした緊急を要する災害時にも即座に全ての従業員とつながり、対処することが可能になります。店舗運営のDX（デジタルトランスフォーメーション）のメリットはここにもあるのです。

 

3.11から10年目の節目を迎えるこの時期、再びいつ起こるか分からない非常時に備える意味でも、私たちからDXの意義を発信すると共にBYOD活用を推奨していきたいと思っています。