5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたはたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

COLUMN

2021.01.14

2021年はDX元年、私たちが考えるDXの本質

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今年は、日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)元年と呼ばれる年になるかもしれません。

コロナの影響でどんな業界も急速なデジタル化を迫られ、あらゆる広告メディアに「DX」の文字が踊りました。しかしその結果、「目的の無いDX」が語られる危険があるのではないかと思っています。
DXとは何らかの目的を実現するために、テクノロジーを活用することを言います。よって、DXは「目的」ではなく「手段」であり、自社で解決したい課題または叶えたい願望がなければ、単なるデジタル投資になってしまいます。例えば「紙で行っている業務をデジタル化する」というのは、果たしてDXなのでしょうか?私はそうは思いません。なぜなら「『紙』を『デジタルツール』に替える必要性」が、現場の抱える「問題」や「実現したい願望」抜きに語られているからです。

 

私たちが考えるサービス産業のDXとは、「店舗における顧客体験(CX)を向上させるために、従業員の能力を拡張すること」だと思っています。「サービス」は店舗に来店されるお客様と従業員との間で生産されます。よって従業員が「サービス」の付加価値を高めるため、お客様に新たな体験価値を提供することが店舗でより重要になってきます。なぜならコロナを通じて変化した「ニューノーマル」な社会では、消費者と店舗の接点が確実に減少するからです。消費者は置かれた状況によってオンラインとオフライン(店舗利用)を自由に使い分けることが前提になりました。よって、店舗は限られた顧客接点で、ユーザー体験を最大化させることで「選ばれる店舗」になることが求められるのです。

 

では「ニューノーマル」時代の「選ばれる店舗」になるためのDXとは何でしょう?
例えば、店長やマネジャーの物理的な移動の制限を克服し店舗をマネジメントすることが課題と設定すると、テクノロジーを活用することで「空間」を超えたコミュニケーション(人間の発信「口」と受信「耳」の機能の拡張)を可能にすることで解決できます。チャットツールの導入やBYOD(個人のスマホ等の活用)を導入することで、アルバイトスタッフの一人ひとりとまでITで繋がり、店長やマネジャーが店舗にいなくても、コミュニケーションは可能になります。また、従業員個々人とITで繋がっていることは、重要な情報をリアルタイムで瞬時に全員に伝えることができ、すぐさま店舗で実行に移すことができます。それにより価値ある情報を漏れなく届けることができるようになり、店舗でのお客様への接客の質、つまり「サービス品質」が向上します。また、臨店業務で同時に管轄の複数店舗の重点販売商品を見たいという願望を叶えるのであれば、店舗に「クラウドカメラ」を設置することで臨店せずに遠隔から、商品や売り場を同時に確認することができます。これは、人間の「目」の機能の拡張と言えます。このように、人間の物理的な制約をテクノロジーの活用で克服することで、従業員に「今までできなかった仕事の仕方や体験」を提供し、ひいてはお客様へのサービス提供価値を高めることが可能になります。

 

サービス産業では特に、非正規雇用のアルバイト・パート社員が多く、一人ひとりにまでデジタルデバイスが配布されておらず、店舗に1台のPCで多くの情報を処理しているのが実状です。しかし、店舗で最も重要な顧客接点を担っているのは彼らです。彼らの能力の拡張が、店舗でのサービス提供価値を高めるはずです。また、労働集約的な産業だからこそ、 IT活用による彼らの能力の拡張こそ、サービス産業の業務効率化・付加価値向上につながり、店舗の実力を底上げすることに繋がると確信しています。

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