5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

COLUMN

2022.09.27

新たなインバウンド需要を取り込むためのカギ

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日本政府による水際対策の緩和により2022年9月7日以降、新型コロナワクチンの3回接種証明書を保持している全ての帰国者・入国者については、出国前72時間以内の検査における陰性証明の提出を求めないこととなりました。

【日本出発前のPCR検査不要の国一例】※2022年8月31日現在

・ベトナム

・タイ(ワクチン未接種者は必要)

・マレーシア

・シンガポール(ワクチン未完全接種者は必要)

・インドネシア(2回接種の場合、国内移動に必要な場合あり)

・ヨーロッパ各国(イギリス・フランス・イタリア・ドイツ・トルコ)

・アメリカ(ハワイ含む)

・カナダ

・オーストラリア

観光資源を経済の中心に置いている国々では、すでに水際規制を大幅に緩和しています。

来月11日には日本でもさらに規制が緩和されるため、戦略的なインバウンド需要の獲得が重要になってきます。特に円安が進んでいる現状では、日本に輸入する物の値段は上がりますが、観光地として日本は非常に魅力的な旅先になっています。

日本のこれまでのインバウンド消費・観光消費は、モノの購買に偏っていたこともあり、大都市での宿泊が中心になっていました。今後は、地域の豊かな自然や文化芸術等の強みを活かし「高付加価値な体験型観光」へのシフトが期待されています。

※先進諸外国でも「高付加価値旅行市場」に取り組んでおり、同市場の主力である欧米豪5カ国(米、英、独、仏、豪)の市場規模は約4.7兆円に達しています。

観光庁でも「高付加価値旅行」への取り組み強化が叫ばれており、消費意欲が高い旅行者の地方への誘致を拡大し、地域の活性化や雇用・所得の増加、日本全体の観光消費額の効果的な拡大に取り組む観点から「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催し、検討を進めていくことが宣言されています。

世界中の旅行者を惹きつける上質な観光体験を提供することで、地方を中心に人口減少が続く中での消費需要の創出と観光サービスの雇用創出、地域経済の活性化という流れを起こす必要があります。

この日本の「高付加価値型観光立国化」を実現するには、上質な宿泊施設の開発や観光体験コンテンツの磨き上げることが重要になります。特に、旅行者へのサービス体験提供を支える人材の確保・育成は急務になります。地方での生活に根ざした、その地域ならではのサービスを提供することが求められてきます。

その実現には、リアル店舗や施設を持つ事業者と従業員が主役となります。その場所で、そこで働く人たち、生活する人たちが作り上げるサービスこそが、観光者を惹きつけるからです。

円安による物価高、値上げに対して臆病になることなく、今こそ、高付加価値型のサービス提供にシフトすることが必要です。国内旅行回帰の流れをしっかりと掴み取ること、そして外国人旅行者に対して、体験価値の高いサービスを提供すること。この記録的な円安を武器にした経営に転換できるかどうかがその先を決定づけることになると思います。

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