5thAnniversary2017-2022

5thAnniversary2017-2022

私たち株式会社HataLuck and Personは、おかげさまで創業から5周年を迎えました。
これまでの歩みを振り返り、いつもお世話になっている皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする共に、
HATALUCKの未来に期待を込めたメッセージもいただきました。
企業として新たなフェーズに向かうため、5周年を迎えたタイミングで決意を新たにし、
これからも店舗サービス業の未来の変革を目指して歩み続けます。

THANK

3月で創業から5周年、「はたLuck®︎」も約15万人が利用するサービスに成長しました。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により、サービス産業そのものの存在価値、そしてそのサポートする我々の存在価値が問われました。そんな中でも皆様の応援のおかげで5周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

この5周年の節目に、ミッション・ビジョンを刷新し、新社名へ変更することを決意しました。
我々が応援する店舗サービス業で働く全ての人々が、

「はたらく」を楽しく

を感じられる日常にするために。

私たちは、店舗内業務をDXし、労働生産性を高め、その利益が働く人々に還元されていく世界をTechnology で実現するという決意です。
そしてサービス産業の発展と働く人々が働きがいのある社会の実現に貢献していきます。
これからも私たちをよろしくお願いいたします。

染谷剛史

KMW

RENEWAL

社名/ロゴ変更に込められた思い

私たちの提供する「はたLuck®︎」というサービスは、店舗サービス業に従事する人々に「仕事を通じて幸せを感じてもらいたい」という思いから名付けられました。このプロダクトが持つメッセージを今一度強く、ストレートに発信したいと思い、新しい社名にプロダクト名を冠することにしました。
同時に、私たちはIT技術を使ってサービスを提供していますが、テクノロジーはあくまでも人間の持つ力を拡張するものであり、そこに人が介在していることに価値があると考えています。つまり、テクノロジー=「はたLuck®︎」、 人=Person と、あえて「Person」を社名に入れることで、テクノロジーを通じて人々のこころが満たされる社会を実現したいという思いを示しています。
また、旗をモチーフとした新しい企業ロゴは、「業界を先導する者」「(先導する者として)旗を振る」を表現しています。

社名

ナレッジ・
マーチャントワークス
株式会社

株式会社
HataLuck and Person

arrow

ロゴ

KMW
HATALUCK
arrow

HISTORY

これまでのサービスの歩み

2017

2017

2019

2020

2021

2022

2019

2019年6月

はたLuck®︎製品版
ローンチ

20年変わっていない店舗サービス業の生産性改革のため、SWXを掲げて「はたLuck®︎」アプリをローンチ。
「連絡ノート」「トーク」という店舗内コミュニケーションを一元化するための機能だけでなく、シフトワーカーの 「働きがい向上」のため、「星を贈る」機能を搭載。
シフトワーカー一人ひとりにIDを付与しているため、店舗の状態や人間関係を可視化することができる。

2020

2020年5月・8月

お知らせ機能・シフト機能
リリース

新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗サービス業において非接触・DXが加速。緊急時に、本部から店舗のスタッフ一人ひとりへ直接メッセージを送ることができる「お知らせ機能」や、個別に紙で回収し、店舗に来て確認といったアナログな方式で管理していたシフトをアプリ上で申請・確認できる「シフト機能」を実装。

2020年10月

「リモートマネジメント」
サービスの提供

続くコロナの影響下で臨店業務の制限など、リモート対策が必要とされる中、クラウドカメラと「はたLuck®︎」アプリを連携させ、リアルタイムに現場を確認できるサービスを提供。また、「はたLuck®︎」アプリの「連絡ノート」機能を活用し、携帯で撮影した写真を元に現場への指導を行うなどの「リモートマネジメント」を提案。

2021

2021年6月

ショッピングセンターでの
取り組み

店舗サービス業の未来を描き、働き方の変革を見据えたショッピングセンターとの協業を開始。テナントショップのスタッフ向けに、はたLuck®︎を活用した入退館管理を実装。またシフトに入っているか否かで情報の閲覧が制御できるセキュリティ機能を開発。

2022

5thAnniversary

2022年3月

HATALUCK

さらなる飛躍に向け
「はたLuck®︎」新基盤を構築

MESSAGE

HATALUCKへの期待を込めたメッセージ

株式会社GENDA GiGO Entertainment
管理本部 事業戦略部 部長
河合 英雄

お客様

5周年、誠におめでとうございます。

HataLuck and Personとの出会いは、2018年6月頃、webで染谷さんの記事を拝見したことでした。店舗運営可視化のソリューションを探していたことと、「ITで日本の店舗サービス業の生産性を向上する」という想いに強く共感し、すぐにご連絡差し上げたことを今でも鮮明に覚えております。弊社での「はたLuck®」利用開始から既に4年が経過し、今のスタッフには、かつて紙ノートを使っていたことなど信じられないことでしょう。
HataLuck and Personには、導入企業間のコミュニケーション活性化を期待します。様々な企業様での運用の知見を結集し、ともに、サービス業をイノベーションし続けられると素敵ですね。ますますのご発展を祈念いたします。

内田 信也

株式会社オオゼキ
コミュニケーション統括本部 部長
内田 信也

お客様

HataLuck and Personのみなさん、
染谷さん5周年おめでとうございます。

染谷さんにお会いしたのは、独立される前、前職でのセミナーに参加させていただいたのが初めてでした。とにかく染谷さんの熱い言葉『小売業を盛り上げたい』『小売業で働く人たちの地位を上げたい』に感動しました。
はたLuck®︎をローンチされた時もいの一番で社内導入を目指しましたが、なかなか話が通らなく失礼いたしました。今年やっと全店導入が叶いました。
染谷さん、スタッフの皆さんの熱い、暑苦しい想いを社内に注ぎ込んでいただき、小売業に働く我々を盛り上げてくれればと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。

上窪 洋平

三井不動産株式会社
ベンチャー共創事業部 事業グループ
プリンシパル
上窪 洋平

投資家

この度は、創立5周年、
誠におめでとうございます!

三井不動産31VENTURESは、染谷さんとその仲間たちの熱意、そしてその想いを形にする力に惚れ込んで2020年に出資を決め、その後は二人三脚で弊社商業施設のDXを推進してきました。
また、この間に優秀で頼もしいメンバーが参画し、飛躍的な成長を遂げる姿を見守ってきました。
すでにHataLuck and Personとの取組は三井不動産のスタートアップ共創事例の代表格となっていますが、今後取り組んでいきたい協業アイディアはまだまだたくさんあります。
次の5年間も是非ご一緒させてください!

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役 会長兼社長 CIO(最高投資責任者)
藤野 英人

投資家

5周年おめでとうございます。

染谷さん、HataLuck and Personのみなさん、5周年おめでとうございます。
働く人のウェルビーイングを向上させる「はたLuck®︎」のアプリケーションは日本の明るい未来を創る画期的なサービスだと思います。これからも期待しています。

COLUMN

2022.06.24

今こそ、ビジネスモデル転換のとき

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円安の進行が止まりません。1ドル=135円(6月24日時点)と、約30年前の水準です。
円安が進むということは、日本の国力自体が他国よりも相対的に落ちている事を意味しますが、この点が、私が思う「日本の抱える構造的問題」です。
今回は、この円安による輸入物価高騰を乗り越えるために必要な考え方についてお伝えしたいと思います。

①従業員の賃金を上げること
相対的に落ち込んでいる日本の国力を上げるためには、産業界全体で取り組んでいく必要があります。それは30年間上がらなかった賃金を日本全体で上げることです。従業員の給与が上がれば、物価が上昇する局面でも購買力を維持・向上させることができます。逆に今、一番やってはいけないことは、賃金が上がらず、物価だけが高騰し、消費者心理の低下を招いてしまうことです。コロナ感染拡大が落ち着きをみせ、これから経済回復に向かう状況に「冷や水を浴びせる」ようなことをしてはいけません。よって、産業界全体で積極的に賃金を上げていくことが重要です。

②利益が出るビジネスモデルへ転換すること
当然ですが、賃金を上げることで営業利益は減ってしまうため、賃金を上げることを躊躇してしまいがちです。しかしそうでもしなければ結局、退職者が出ることになると思います。なぜなら、今の賃金では生活ができないという従業員が多くなってしまうからです。やがて企業間だけではなく、産業を跨いでの人材の流出が始まります。私たちは、同じ店舗サービス業の中だけで従業員を採りあっている訳ではないので、他の業界が賃金をあげれば、人材はそちらに移っていきます。よって、中期的には賃金をあげても利益が出せるビジネスモデルに転換する必要があるのです。

では、実際にビジネスモデルを転換した企業の事例をご紹介します。

A:食料品併設型ドラッグストア
最近、郊外へのドラッグストアの出店数が増加しています。これまでは、駅近で化粧品と薬に特化したセルフ販売型のドラッグストアが多かったのですが、コロナによってインバウンド需要が蒸発し、主要駅の乗降者数が減少しました。それ以降、郊外型で食料品を扱うドラッグストア業態の出店が加速しているのです。食料品を扱うことで、消費者の来店頻度を高め、来店客に対して、利益の高い医薬品や推奨品を接客販売するのです。ドラッグストアはこのモデルチェンジによって、日常使いのお店になり、食料品のついで買いで日用品や医薬品が売れる構造を作り出しました。業界1位のウェルシア薬局は10%の増収をしています。粗利率は約30%と業界トップになっています。

B:体験価値を提供するリゾートホテル
コロナの影響を大きく受けた業界のひとつとして、ホテル業界があります。しかし、そのような状況下でも1年前から株価を200%以上も高めている企業があります。それは星野リゾートです。地域に密着した「方言での接客」や「地産地消のレストラン」、「子供が喜ぶアクティビティや体験の提供」など、画一化したホテル運営とは一線を画したビジネスモデルを構築しました。最近では1泊30万円以上の宿泊プランを投入したりもしています。
基本的には、1人の人材がマルチタスクで様々な業務(受付やイベント運営、レストランのホールなど)を担当できるようにすることで、従業員の労働生産性を高め、少人数でのホテル運営を可能にしています。また、子供と一緒に参加できるイベントなど、体験価値を高める仕掛けをたくさん設けているため、価格を安く設定する必要がありません。よって、コロナ禍でも積極的に投資を行い、コロナ明けの需要を取れる期待がかかり、株価が上がっていると考えられます。

上記のように、「低価格の訴求」だけではないところに戦いの場を誘導できている企業が実際に勝っています。これまでの事業モデルを延命し、賃金を抑えて低価格を継続することではなく、知恵を絞って事業モデル、サービスモデルそのものを変えていくことが必要です。そうすることで物価上昇局面でも従業員が不安無く、働き続けられる企業にしていくことが一番だと思います。

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